連邦政府は2022年度の歳出総額は、特定分野に対する免税、補助金、債務免除を含めてGDP比4.02％に相当する3,652億レアルの歳出を容認すると予想されている。
経済省のパウロ・ゲーデス経済相が約束している財政赤字改善やPEC Emergencialパーケージ（緊急憲法補足法案）プログラムに反する歳出拡大に繋がると危惧されている。
2022年度の歳出総額3652億レアルの歳出拡大は、先週国会に送られている2022年度の予算ガイドライン(PLDO) で判明している。
来年度の予算のうち主な5分野向け補助金・免税は、零細・小企業向け簡易税務申告（Simples Nacional）、マナウスフリーゾーン向け特権の免税、個人所得税の免税、基本食品バスケットを含む農業関連分野向け補助金、慈善団体向け免税となっている。
2013年以降の補助金や免税向け歳出総額はGDP比4.0％を上回っており、政権が交代しても多種のイデオロギーや恩恵を受ける団体の強力なロビー活動の国会での色々な思惑が絡んだ衝突で、歳出を抑えることが非常に難しくなってきている。
最近の補助金捻出の例として、ジャイル・ボルソナーロ大統領の支援を受けて、国会議員は拒否権を覆し、2024年までに14億レアルの歳出に相当する、純益に対する社会納付金(CSLL)に対する社会貢献の免除を教会に与えたが、国会での承認投票は、歳出削減計画を制定した憲法改正の制定の2日後に行われた経緯があった。
2022年に補助金や免税などで最も恩恵を受けるのは、零細・小企業向け簡易税務申告（Simples Nacional）向けは855億レアル、マナウスフリーゾーン向け特権の免税は429億レアル、個人所得税の免税は377億レアルとなっている。
また基本食品バスケットを含む農業関連分野向け補助金総額は369億レアル、慈善団体向け免税は323億レアル、個人所得税の減税措置は249億レアル、労働者向けベネフィット162億レアル、医薬品・医薬関連製品・医療機器向け免税は160億レアルが見込まれている。
続いて地域開発向けは134億レアル、不動産並びにアグロビジネス向け預金・クレジット関連は78億レアル、情報・自動化分野73億レアル、自動車産業59億レアル、科学分析・イノベーションテクノロジー分野58億レアル、船舶・航空機54億レアル、個人零細事業主（MEI）向け免税は35億レアルが予算取りされている。
