Covid-19パンデミックで、観光業界、航空機業界など多岐に亘る分野で壊滅的な打撃を受けたが、レンタカー業界にとってパフォーマンスを維持するのに役立った習慣に変化が発生、飛行禁止の航空機に替わるレンタカーの利用、企業のコスト削減のために輸送アウトソーシングの活用、使用年数の少ない中古車の価格上昇などレンタカー業界にとってメリットがあった。
ブラジル国内のレンタカー業界とトップ3社のLocaliza社、Unidas社並びにMovida社の2021年第1四半期の税引前利益に支払利息と減価償却費を加算したもので総資本に対してどの程度のキャッシュフローを産みだしたかを簡易的に示す(Ebitda) は、前年同四半期比35.2％増加に相当する14億2,280万レアルを記録している。
またトップ3社の今年第1四半期の純益は、車両減価償却費の低コストが大幅に寄与して、前年同四半期比366.7％の大幅増加の7億380万レアルに達している。
トップ3社の今年第1四半期の売上総額は、自動車メーカーからの新車納入の遅れによる新車レンタカー交換の先延ばしなどの要因で、前年同期比マイナス1.8％の43億レアルを記録したが、レンタカー業界では新車納期遅れによる中古車の平均価格は、32.7％上昇の5万3,000レアルまで高騰している。
トップ3社の今年第1四半期のレンタカー台数は、マイナス5.7％の57万6,000台に留まったにも関わらず、ブラジル国内のレンタカー総数100万7,000台の50％以上を占めている。
コロナ禍の第2位次感染拡大で、今年3月の最終2週間の売上は約3,000万レアル減少したが、今年4月に入ってコロナ禍による売上減少は、回復傾向を示しているとLocaliza社のNora Lanari取締役は安堵している。
コロナ禍にも拘らず、レンタカー会社は1日当りの平均レンタル料金を2.6％値上げの75.80レアルに設定、一方Movida社は、レンタル料金を81.90レアルから74.0レアルに値下げして、レンタカー利用率を1年前の75.9％から79.8％に引き上げている。
今年3月のコロナ禍の第2次感染拡大がなければ、レンタカー利用率は81.0％以上を維持していたとMovida社のRenato Franklin社長は説明している。
レンタカー利用は、「3密」を防げる移動手段として期待が高まっており、コロナ禍終焉後でもレンタカーの需要は継続して拡大が予想されており、ソーシャルディスタンス確保のために、多くの人は公共交通の利用からレンタカーや自家用車の利用に切り替えている。
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自動車メーカーからの新車納入は90日～120日を要しているが、モデルによっては6ヶ月を要しているが、下半期には新車の納期短縮が見込まれている。同社はレンタカー向け新車1万5,900台の購入に11億レアルを投資するとUnidas社のLuis Fernando Porto社長は説明している。
