コンサルタント会社KPMG社の勤務体制調査によると、COVID-19パンデミック終焉が長引く中で、今年3月の第5回目の361人の人事担当エグゼクティブを対象とした調査対象の87.3％の企業は、例えワクチン接種が進んだとしてもリモートワークと出社勤務を併用したハイブリッド勤務体制の継続を考慮している。
また調査対象の33.8％の企業では、出社勤務体制の復帰は2022年になると予想している一方で、66.2％の企業は、今年内の出社勤務体制の復帰の楽観的な予想をしている。M
レンタルサーバ－業界大手のLocaweb社では、COVID-19パンデミック終焉の目途が立っていないために、年内の従業員の出社勤務体制の復帰期日決定を明確にできず、世界中でワクチン接種拡大後になると人事管理担当のSimony Morais取締役は説明している。
Locaweb社では、COVID-19パンデミック発生初期の数か月間は、ハードウエア担当の40人の従業員に対して、メインテナンス維持のためにモルンビー本社に出社勤務体制を導入したが、40人以外の全ての従業員に対して，リモートワークやホームオフィス勤務体制を導入していた。
またLocaweb社のレンタルサーバー顧客の電話対応のサポート要員の約200人は、リモートワーク勤務体制で対応、その他の従業員は出来る限りホームオフィス勤務で対応していた。
Locaweb社は、COVID-19パンデミック直前の2020年2月に、サンパウロ証券取引所(B3)での新規株式公開(IPO)で資金調達、既に10企業の企業買収を行ってマーケットシェアを果敢に拡大している。
Locaweb社では、本社オフィスに戻る日付は決めていないにも拘らず、すでにハイブリッドモデル採用を決定、パンデミック前に約1,000人の従業員が働いていた11,000平方メートルのモルンビ本社を今年4月にリフォームして、各従業員の個人向け机の代わりに、新しいスペースには、最大10人が同時に占有するためのテーブルなど、より多くのコワーキングスペースを設けている。
同社従業員の10％～20％はリモートワークを継続しており、また新入社員募集では、ブラジル国内でホームワーク勤務体制を導入、本社勤務はハードウエア担当と200人のサービスサポート部門だけとなっている。
