2021年5月26日、当会議所会員企業BBBR社の倉智隆昌社長と柏原エンリケ コンサルタントが会議所を訪問、日本からはオンライン（ZOOM）でELSYS JAPAN株式会社（※１）の新久雄技術部マネージャーとValue Frontier株式会社の石森康一郎代表取締役が参加しハイブリッド形式の会合が行われた。
ELSYS JAPAN社はカメラ画像から人間の皮膚の振動を自動解析し、これから犯罪を起こそうとする不審者を事前検知するほか記録画像からの事後解析も可能にした技術（ソフトウェア「DEFENDER-X」）を開発、新氏及び石森氏より紹介ビデオやパワーポイントによる詳しい説明が行われた。
ロシア国内で約500システム、また欧米や日本を含むアジア諸国で約500システム強が現在稼動中。過去の事例として2014年ソチオリンピック（五輪）において検知人数に対し92％が結果的に入場拒否（薬物・酒類・火薬類その他の持込禁止：72％、異常行動：8％、その他チケット無しなど：20％）、期間中に犯罪行為が無かった為、犯罪者の取り逃がしは0％、という実績を残している。
ELSYS JAPAN社はJICA（国際協力機構）の民間連携事業スキーム（※２）を活用することにより、警察組織など国や州の組織へこのソリューションを導入することをミッションとしている。特に治安の改善が急務とされているブラジルはで期待値の高い案件となっている。
一通りの説明が終わった後、応対した平田藤義事務局長と当地の治安状況等について情報交換を行った。平田事務局長は治安が比較的良かった40年前のサンパウロと柵に囲まれた物件が主流となっている現在との違い、会員への被害情報案内の実施、過去のJICAによる交番システム導入等の成功事例や潜在的な需要が高い事を説明、FSをしっかり行った後、将来ブラジルへの進出に期待を込め乍ら動画でのモニタリングに伴う人権と法制度の整備の課題などを挙げた。
（※１）ELSYS JAPAN社DEFENDER-Xウェブページ: https://www.elsysj.net/defender-x/
（※２）JICA民間連携事業－特別な技術を持つ日本の中小企業が、その技術を活用し、新興国の課題解決に貢献するという事業で、JICAによる予算で調査や実証事業を行うスキーム。当会議所会員企業であるBBBR社はブラジル現地のコンサルティング企業として、ELSYS JAPAN社を含む同スキーム数件を担当している。
参考：JICA民間連携事業
https://www.jica.go.jp/priv_partner/index.html
参考：「第9回中南米日系社会との連携調査団」との意見交換会開催 2020/02/03
http://jp.camaradojapao.org.br/news/atividades-da-camara/?materia=20449
左から倉智社長、平田事務局長、柏原コンサルタント
