主要7カ国（G7）の財務相会合では、デジタルの世界を支配する巨大プラットフォーマーを含む企業の法人税の最低税率を15%より上の水準にする案で一致した。
過度な法人税引き下げ競争は大きな転機を迎え、今後は低税率国から同意を得られるかが焦点になるが、グローバル展開するデジタル企業の多くが、タックスヘイブンを利用した租税回避策を阻止できる。
過去数年間に亘って、G7では巨大IT企業への法人税についての協議の前進に伴い、最低法人税15％は税金戦争の終焉に結びつく可能性があり、関係国が目指す2021年半ばの合意に弾みがつく。
グローバルプレーヤーに対する法人税の最低税率15%の設定で最も恩恵を受けるのは、ヨーロッパ連合の483億ユーロ、次いで米国の407億ユーロ、カナダ160億ユーロ、ベルギーは105億ユーロの恩恵を受けると予想されている。
またアイルランドは72億ユーロ、日本60億ユーロ、ドイツ57億ユーロ、中国45億ユーロ、フランス43億ユーロ、ルクセンブルグ41億ユーロ、ポーランド37億ユーロ、オーストリア30億ユーロ、イタリア27億ユーロ、フィンランド17億ユーロ、スエーデン15億ユーロが見込まれている。
ブラジル及びオランダはそれぞれ9億ユーロ、デンマーク及びスペインそれぞれ7億ユーロ、南アフリカ及びハンガリー6億ユーロ、インドおよびメキシコは5億ユーロ、キプロス3億ユーロ、チリは2億ユーロが見込まれている。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）と２０カ国・地域（Ｇ２０）は、巨大企業のタックスヘイブンへの税回避の流れを阻止するために、7月イタリアで開かれるG20の会合での最低法人税導入に関する総意形成を目指している。
G-7による最低法人税導入は、第一に少なくとも15%の多国籍企業の全体的な課税のための最低税率を設定すること。第二に、ヨーロッパ人にとって、デジタル経済と、パーソナライズされたデータやその他のデジタルサービスの処理アルゴリズムを含む、大手テクノロジー企業(グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル)の無形サービスに対する課税する。
