セルソ・ミンギ＊
過去に例を見ない合意を通じて6月5日に先進7か国首脳会議（G7）で、フェイスブックとアマゾン、グーグル、アップルのような多国籍企業の巨人に対するグローバル・タックスを設立することが決定した。
この提案には、最も重要なポイントが2つある。こうした大企業の利益に対して15％を最低税率とする所得税を導入すること。そして、各国が、自国内でこれらの企業が財とサービスを販売して得た利益分に対して、法人の本社が国外にあったとしてもその税金を課徴可能とすることだ。
新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミック時期に失われた税収を補填するためだとか、あるいは、そうでなければ税負担のより公平な分配を保証するためだと一部の人は言うわけだが、そうした意見は内実を伴わないレトリックだ。この税金の承認プロセスが完了するのは、つまり最終的な確定に至るには各国の議会での可決が必要になるはずで、3年とはかからないだろうが、それまでにはパンデミックは終息しているだろう。100社強の企業の利益にわずか15％の税率で課税したところで、税負担の公平性の改善というものに大きな違いは生まれないだろう。早速行われた計算では、この追加の税金で欧州連合（EU）には580億ドル相当、アメリカには490億ドル相当の税収が発生するという（表を参照のこと）。単なる比較として例を挙げると、ジョー・バイデン大統領が立ち上げたインフラ及びクリーン・エネルギー分野への投資の新パッケージは、2兆3,000億ドルである。
今回の合意は、課税を統一する初めての試みであり、世界的に課税を調整する必要性が高まっていることを示している。それはまた、タックスヘイブンの影響力を取り除くために初めて真摯に共同で推進される取り組みだ。そして同様に、これまで課税の網をすり抜けていたデジタル取引を組み入れる第1歩でもある。
合意は、より広範囲なグループを形成する新興国、20か国・地域首脳会合（G20）の加盟国殻も賛同を求めていく。この方面での交渉は、7月にベニスで初会合が予定されている。この提案に反対がないとは誰も考えていない。むしろ反発があり、それも、強いものになるだろう。ただ、少なくとも今回の合意は、経済的に豊かな国が将来的に他国の鍋にスプーンを差し入れる先例になると解釈されるはずだ。
何はさておき、疑問は解消しておくべきだ。今のところ、どれほどの数のどのような企業がこの課税の対象になるのか、さらに今後、どのように他の多国籍企業にこの税金が課徴されるようになるのか、不明なままである。こうしたポイントの策定は、未確定の規定がこれから決められるという意味だ。第2に、企業に対してだけでなく国に対しても、違反をどのように扱う（処罰する）のかという点だ。
グローバル・タックスを導入する大きな理由のひとつが、税制戦争を抑止すること、言い換えると、特定の国に投資する傾向のある企業に恩恵を与える減税を阻止することである。こうした減税は、12.5％の法人所得税率を設定してビッグテックと小企業を呼び込んできたアイルランドの政策の柱である。発展途上国も同様に、今回の判断に満足しているようには思えない。これらの国々は、最低税率という体制が開発にインセンティブを与える政策に対して扉を閉ざすこととなり、これらの国々が世界経済の中で取り残されることにつながりかねないと主張している。
途上国のアナリストらは今回の取り組みについて、先進国がライオンの役回りをして肉にかみつき、貧しい国にはしゃぶり終わった骨だけを与えるものだと批判している。中国は意見を表明していないが、それでも同国はこの取り組みが同国の成長を抑制するという目的も含まれていると理解しているはずであり、同国を納得させるのは難しいだろう。
もうひとつ、多国籍企業が事業を展開している多く国にとってこの15％の税金が、財政赤字を埋め合わせるような十分な税収増につながらないという主張もある。アメリカは、税率を21％に設定すべく取り組んだ。だが15％で妥協した理由は、より高い税率では引き続きタックスヘイブンに魅力を与え続けるだけだと理解したからだ。またG7の首脳らは、今回の合意が単に最低税率を定めただけでありこれを上回る課徴が禁じられたわけではないという点を明確に強調した。
一部の多国籍企業の経営者は、今回の決定を支持したようだ。だがそこでの印象は、とりわけフランスなどで合意以前に計画されていた水準よりもG7の合意が少ない出血で済んだことを歓迎しているだけのようでもある。
新興国、あるいはより重要な中国とロシア、インドのような国がこの提案を受け入れなかった場合、G7が次にどのような方向に足を踏み出すのかはわからない。大国が、一方的に遠慮なく税金を課徴できるようになるのだろうか？
＊エスタード紙解説者（2021年6月13日付けエスタード紙）
