日伯法律委員会(岩尾 玄委員長)課税・通関ワーキンググループ(吉田幸司グループ長)主催による「間接税の基礎」オンラインセミナーは、2021年6月24日午前9時から10時過ぎまで約100人が参加、デロイトの安岡正哉氏が講師を務めた。
安岡正哉氏は、初めにブラジルの税務コンプライアンス対応工数の年間1,500時間の要因として、約60種類の税目、頻繁な税制変更並びに膨大な情報申告などで、日本の10倍以上の不要な労働時間を要して断トツ世界1で、ブラジルコストを形成していると説明した。
続いて間接税の定義、課税方法として累計型及び非累計型。ブラジルの主な間接税として連邦税の輸入税（II）並びに金融取引税（IOF）、工業製品税（IPI）、社会統合基金/社会保険融資納付金（PIS/COFINS）、州税の商品サービス取引税（ICMS）、市税のサービス税（ISS）のそれぞれの特徴、税率、課税となる取引、輸入取引、課税標準額算定式、非課税となる取引、適用例、計算例、PIS/COFINSの最高裁判所の判決前後の課税の計算方法、ICMSの代行納付システム、デジタル簿記公共システム（ＳＰＥＤ）などを説明。最後に今月末で帰任する吉田グループ長は、後任の天野グループ長を紹介した。
