アルトゥール・リラ下院議長（進歩党・ＰＰ）は、今年7月末までの郵便公社の民営化の国会での審議、9月初めまでの行政改革案の上院議会への提示を約束している。
24日国会では、ジャイール・ボルソナロ大統領が約束していた個人所得税の控除限度額拡大による課税率改定に関するプロジェクトを待っている。
郵便公社の民営化に関する最終テキストは、報告書作成者のGil Cutrim議員 (共和者党Republicanos-MA) が今週中に完了、来週から下院議会で議論を開始するとリラ下院議長は説明している。
また国会が休会する前日の7月17日までに修正テキスト案で合意に漕ぎ着け、直ちに最終テキスト案を上院議会に送るスケジュールをリラ下院議長は説明している。
郵便事業を独占している郵便公社は、軍部が政権を握っていた1969年に設立されたが、今年2月に国会に郵便公社の民営化を可能にする法案を提出していた経緯があった。
行政改革に関する憲法改正案(PEC)は、下院の特別委員会で議論されているが、9月上旬までには合意に達し、直ぐに上院に最終テキストを送れるとリラ下院議長は楽観視している。
ジャイール・ボルソナロ大統領は、個人所得税の控除額引き上げを約束していたが、現在の個人所得税の控除限度額の1900レアルを2500レアルに引き上げる可能性がある一方で、個人向け利益・配当金の税率引き上げの可能性が検討されている。経済省では法人向け所得税の減税も検討している。
連邦政府は税制改革は第一段階として、初めに連邦税の消費に関する社会保障賦課金（Cofins）並びに社会統合基金（PIS）の統一で、企業向けに財サービス関連オペレーションに12％、金融機関に５．８％を社会負担金として財・サービス納付金（CBS）をかける案を国会に送っている。
