COVID-19パンデミック対応のワクチン接種拡大による世界経済の回復傾向並びに農産物や鉱物などの国際コモディティブームに伴う価格の上昇で、今年初め5か月間の各州政府は州税の85％を占める商品サービス流通税（ICMS）による歳入は、COVID-19パンデミックの影響を受けていた前年同期比451億レアル増加を記録している。
今年は各州政府にとって、義務的歳出を増加するのは法的制限があるために、各州知事は2022年10月の統一地方選挙前に、州政府の公共サービス向上を示すために、大幅に増加している今年の商品サービス流通税（ICMS）による歳入増加分を来年の歳出増加に回すと予想されている。
しかし専門家が指摘するリスクの1つは、各知事が2023年に恒久的な支出を増やすために、今年のICMS税の大幅な歳入増加分の余剰歳入の支出を指摘している。
各州政府の今年初め5か月間の商品サービス流通税（ICMS）によるインフラ指数を差引いた実質歳入総額は、前年同期比11.0％増加の2,500億レアルに達している。また今年初め5か月間の各州政府の州税による歳入総額は、前年同期比506億レアル増加している。
大穀倉地帯を抱えて農畜産業が盛んなマット・グロッソ州は、農産物の国際コモディティ価格の上昇に伴ってI、今年初め5か月間のICMS税は、前年同期比41.2％増加、サンパウロ州は、8.7％増加の720億レアルを記録している。
今年初め5か月間のマット・グロッソ州のICMS税を含む歳入は、前年同期比23.9％増加の20億400万レアル、サンパウロ州は15.4％増加の142億3,000万レアル、ミナス州は16.8％増加の52億2,000万レアル、南大河州は、17.0％増加の37億600万レアルを記録している。
今年初め5か月間の連邦政府の歳入総額は2019年同期比960億レアル増加、COVID-19パンデミックの影響で歳入が大幅に減少していた昨年同期比では1,560億レアルの増加を記録している。
各州政府知事は、今年の大幅な歳入分の大半を地方統一選挙が行われる来年上半期の公共事業の完成を誇示するために使用するとブラジル州税検査官協会(Febrafite) のRodrigo Spada会長は指摘している。
多くの州政府や地方自治体は、来年の地方統一選挙を見据えてすでに来年の公務員増員を予定しており、サンパウロ市とマナウス市に加えて、少なくとも7つの州政府が、今年末迄法的制限にもかかわらず、年内の地方公務員の給与調整を示唆している。
