スイス資本UBS銀行の調査によると、今年第2四半期のブラジル人投資家対象の投資家景況感調査によると、74％のブラジル人投資家は今後のブラジル経済見通しを楽観視している。
今年第2四半期のブラジル人投資家の楽観視している74％は、第1四半期の調査よりも10ポイント上回っている。 一方悲観視は前四半期の22％から17％と5ポイントも減少している。
今年第2四半期のブラジル人投資家の楽観視が74％に上昇した要因として、調査対象の68％はCOVID-19対応ワクチン接種の拡大、56％は国際コモディティ商品の輸出拡大、53％は予想を上回るGDP伸び率を挙げている。
一方悲観視している要因として、インフレ圧力の上昇は61％と最も憂慮されており、金利の上昇は56％、水力発電所の貯水ダムの水位低下による電力エネルギーに対する節電政策導入は47％に達している。
また調査対象の投資家の79％は、今後12か月間のインフレ指数の同等若しくは今以上の上昇を憂慮している。投資家の64％は今年のインフレ指数を5.0％以上になると予想、今後2年間の大幅な金利上昇を予想している。
今後のインフレ指数上昇予想に対して、調査対象の44％の投資家は株投資、44％は持続的成長可能な投資案件、39％は不動産物件の購買を検討している。
第2四半期のブラジル人投資家の楽観視が74％に達しているにも拘らず、10人中8人は、依然としてボルソナロ政権下の政治環境を連邦政府の財政目標の脅威として挙げている。
またCOVID-19パンデミックの新たなピーク再来を憂慮しているのは、調査対象の77％に達しており、増税を憂慮している投資家も73％に達している。
第2四半期のブラジル人投資家の79％は、今後6か月間の投資リターンを楽観的に見ており、84％は世界経済の先行きを楽観視している。また61％は今後の投資拡大を計画、30％は現在の投資レベルを維持、僅か9％は投資縮小を検討している。
