2020年末から継続するアジアからの自動車向け半導体の供給不足の影響で、ブラジル国内の自動車メーカーは生産調整のために、製造ラインの従業員を中心に集団休暇の採用や製造ライン縮小を余儀なくされている。
8月に突入しでも依然として半導体の供給不足の影響で、ブラジル国内の3大自動車メーカーのフィアット社、GM社並びにワーゲン社は、操業停止の延長を余儀なくされている。またルノー社も半導体不足で今週から操業停止に追い込まれている。
昨日2日フィット社は、ミナス州ベッチン自動車工場の10日間の操業停止の延長を発表したが、ペルナンブーコ州のJeep自動車工場で、生産しているピックアップ型Toro車の生産は継続される。
ブラジル国内の自動車業界を牽引するフィアット社は、半導体の供給に合わせて自動車の生産調整を余儀なくされているが、コンペチターが採用している一部の完全な操業停止ではなく、各工場の生産減少で調整している。
ワーゲン社のサンパウロ州タウバテ工場は、昨日2日から操業再開が予定されていたが、半導体の供給不足で、更に20日間の操業停止を余儀なくされている。Gol車並びにVoyage車を生産している自動車工場では、更に10日間の操業停止の延長を余儀なくされている。
ワーゲン社のサンパウロ州サン・ベルナルド・ド・カンポス工場では、1,500人の製造ラインの従業員に集団休暇を採用して先月19日から1製造ラインでの生産停止を継続、今月9日からの操業再開を予定していたにも関わらず、更に20日間の集団休暇の延長を行う。この工場ではPolo車, Virtus車, Nivus車並びにSaveiro車を生産している。
半導体の供給不足による今年上半期の新車生産は、10万台から12万台の減産を余儀なくされていると全国自動車工業会（Anfavea）ではそろばんを弾いているが、世界的な半導体供給不足は、2023年迄継続する可能性が指摘されている。
今年7月の新車販売は、COVID-19パンデミックの影響を受けていた昨年4月並びに5月から漸く、回復傾向を示していた昨年7月並みの17万5,500台に留まっている。
今年7月のバスやトラックを含む新車生産は、前月比3.8％減少した一方で、前年同月比では僅かに0.6％増加、今年初め7か月間の新車販売は、前年同期比27.1％増加の125万台を記録している。
今年7月のバスやトラックを除く新車販売は前月比4.2％減少、前年同月比6.4％増加、今年初め7か月間では、前年同期比28.2％増加の117万台を記録している。
今年7月の新車販売のマーケットシェア比較では、フィアット社は26.8％でトップシェア、2位はトヨタの11.4％、ワーゲン社11.0％、現代自動車9.3％、ジープ社8.3％。GM社は僅か5.8％に留まっている。今年初め7か月間ではフィアット社は22.8％でトップシェア、ワーゲン社15.7％、GM社11.4％、現代自動車9.4％、トヨタ社は8.3％となっといる。
