日本在住の在日ブラジル人は、日本での永住を基本に住宅購入や生活向上などの生活スタイルを切り替えており、ブラジル帰国を見据えた本国への送金停止する在日ブラジル人が増加の一途を辿っている。
2005年の在日ブラジル人は30万5,000人に達していたが、2008年の金融危機で解雇されて帰国を余儀なくされたために、今では32.0％減少の20万8,500人まで減少している。
8月末まで東京の非常事態の延長を余儀なくされたcovid-19の感染増加に伴い、日本政府は、ブラジル人を含むすべての人の経済活動の維持を保証すると日本の外国コミュニティにサービスを提供する企業の代表者は説明している。
日本政府は、新型コロナウイルス対策で、首都圏では東京都に出されている緊急事態宣言に次いで、8月2日から31日迄埼玉、千葉、神奈川の3県を追加する方針を決定、この首都圏にはブラジル人を雇用している多くの製造業が存在している。
リクルート企業S&T社のMárcio Shiguemi Nakashima主任は、首都圏100キロ圏内の製造メーカーに80人のブラジル人を派遣しており、コロナ禍当初は解雇が増加したが、今では正常化レベルに回復したものの、給与レベルは概ね減少している。
90年初めの製造業部門の給与水準は、3300ドルに相当する40万円が相場であったが、労働者の賃金が安いアジアへの製造拠点への移転の影響で、今では日本国内の製造業の現場では30万円稼げれば御の字とNakashima主任は説明している。
2005年の在日ブラジル人の本国送金は、20億ドル～25億ドルに達していたが、昨年9月の送金額は、僅か760万ドルと90年初期の月間2億ドルの送金額とは比較にならない程減少している。
静岡県浜松市でミナス料理を提供しているレストランTrem Bomのオーナーのラウル・ヒラタ氏は、コロナ禍で営業活動の制限を受けたが、顧客の多くは、永住を決めて住宅を購入しており、レストランでの消費は継続すると説明している。またコロナ禍が収まれば今後数か月間後には、在日ブラジル人が増加すると予想している。
