運輸サービス部会（藤代泰輔部会長）のオンライン懇談会は、2021年8月10日午前9時から10時30分まで21人が参加して開催。初めに藤代部会長は、運輸サービス部会の体制、業種別部会長シンポジウムに替わるフォーラム開催の背景を説明した。
海運、航空貨物、旅行・ホテル・航空旅客並びに物流部門の代表は、今年の上期の振り返り及び下期の展望について発表、上期の振り返りでは、ブラジルへの旅行者数の推移、日系大手旅行社の実績、好調な農業部門の輸出、“Alerta Malha Fina”警告通達、ワクチン接種の有無にかかわらず、ブラジル人の盛んな国内旅行、タイトな自動車専用船状況、堅調な航空貨物要因として良好なサプライチェーン状況などが挙げられた。
下期の展望では、DU-IMP実施時期のずれ込み予想、7月にトラック運転手による1日ストライキの発生、ワクチン接種率増加に伴う近隣諸国への渡航緩和への期待、半導体供給不足による自動車出荷減少、温室効果ガス排出規制の環境規制問題の影響、Covid-19による船員交代、乗務員感染による船腹不稼働問題、旅客便の再運航の進捗、航空運賃高止まり解消の要因などが挙げられた。また輸出元のINCOTERMや関税コードなどの知識不足による通関時の問題発生を抑制するために通関業務セミナー開催の必要性が指摘された。
コメントを求められた平田事務局長は、昨年のコロナ禍での暗黒の時期に比べて物流の動きがでてきたが、人の動きは遅れており、注視している。食料品や衣料など生活必需品部門は活発で、緊急品輸送は海運から航空貨物に移行している。Covid-19パンデミックで医療機器部門は特需の恩恵を受けていた。成功裏に終わった東京オリンピック、奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島の鹿児島及び沖縄の世界自然遺産登録などについて説明した。
参加者は藤代部会長（ブラジル日本通運）、大胡副部会長（MOLブラジル）、日根副部会長（H.I.S.ブラジル）、村田氏（鈴与）、坂本氏（全日空）、広瀬氏（ブルーツリーホテル）、谷口氏（IDL EXPRESS）、今安氏（日本航空）、行徳氏（K-Line）、湯原氏（NYKブラジル）、保坂氏（ONE）、文岡氏（Quickley Travel）、江上氏（WEC）、宮本氏（ジェトロサンパウロ事務所）、古木氏（ジェトロサンパウロ事務所）、中野副領事（サンパウロ総領事館）、吉田調査員（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、日下野総務担当、上田アシスタント、大角編集担当、
