食品部会（岡本武部会長）オンライン定例懇談会は、2021年8月12日午後4時から6時まで21人が参加して開催、司会は岡本副部会長が務め、初めに佐々木部会長が開催挨拶を行った。
参加者は今年上半期の業界や自社の近況回顧として、コロナ影響を踏まえた業界（市場）全体の近況及び自社の成果と課題では、コロナ感染拡大以降、家庭内食需要は高い水準で推移。外食市場は回復基調。家庭用並びに業務用の減塩提案を強化。営業再開時サポートとしてサンプル配布、オンラインを活用した無料サポート実施。為替変動、原材料・包材供給リスク／コスト上昇、コンテナ不足によるフレートの上昇、景況感悪化。Delivery用製品の拡売。干ばつや霜害によるコーヒー生豆原料の高騰。緊急給付金の支給停止による需要減少。小麦粉、パーム油等の主要原材料の相場の高止まり、物流費・段ボール価格高騰によるコストアップ圧力。原料価格の上昇および海上運賃の高騰。外販従業員のWhatsAppによる受注。カード決済機器・PIX等を使用した集金による売掛金の早期回収などが話題となった。
with/postコロナでの新たな市場や商機とそれに向けた取組・チャレンジでは、在宅時間の増加に伴う家庭内食への回帰とEC市場の急速な拡大。外食ビジネスを取り巻く環境の変化。在宅時間の増加に伴う家庭内食への回帰とEC市場の急速な拡大。心身の健康に貢献する高付加価値新製品（減塩製品など）の上市やE-Commerceなど新たなデジタルチャネル開拓。Online市場の拡大、BtoB市場、及び家庭用市場の拡大。働き方改革の実現に向け、Home Office推進、IT化、業務プロセスの効率・スピード化を実現。小包装の商品をラインナップ。製造コスト低減、高付加価値の取れる差別化商品開拓。顧客とのコミュニケーション、農業生産現場情報キャッチの改善。デジタルマーケティングへの着手。オフラインとオンライン併用による営業・広報活動の加速化と効率化などが挙げられた。
食品部会の活動に関する意見・要望では、ブラジル全体の食品市場の概要に関する情報の共有。コロナ禍でのホームオフィス勤務による情報不足解消の部会開催、会員企業がブラジルにて抱えている悩みやビジネス環境向上に向けて、気軽にアドバイス/情報交換の機会の設定などが挙げられた。
今年3月に着任した日本大使館の小川書記官は、日本政府のブラジルへの今後の多岐にわたる農業関連支援について説明。サンパウロ総領事館の中野副領事は、サンパウロ総領事館によるサンパウロ市内の日本食レストラン関連紹介ビデオや治安情報などについて説明した。
平田事務局長は、食品業界の回復基調、ワクチン接種進展による明るい見通し、在宅勤務形態、オンライン販売や宅配の普及による生活形態の変化、コロナ禍による大きな社会の変化に対応している逞しい経営者の苦労や現状、通用しない過去の経験則などを挙げた。
参加者は佐々木部会長(ブラジル味の素),岡本副部会長(ブラジル味の素),尾崎副部会長(キッコーマン),升田氏(ブラジル味の素),中尾氏(Harald),薮根氏(JTI),木寺氏(Kanematsu America do Sul),和久津氏(ナガセ),浅野氏(日清食品),碧川氏(高砂香料工業),森氏(TRADBRAS),根本氏(ヤクルト),徳永氏(ヤクルト),美馬氏(ヤクルト),斎藤氏(Jetro),小川書記官(大使館),中野副領事(総領事館),吉田調査員(総領事館),平田事務局長,,梶原アシスタント、大角編集担当
