サンパウロ証券取引所の上場している建設不動産業界の大手17社の今年第2四半期の純益総額は、前年同期比158％増加の9億9,100万レアルを記録。純売上は35.6％増加の72億2,400万レアルを記録している。
今年第2四半期の業界大手の決算は、好調に推移して回復企業になっているにも拘らず、建設資材コストの2倍以上の高騰で、不動産購入を希望する最終価格への転嫁を余儀なくされており、今後の業界の回復サイクルの足枷になる可能性が出てきている。
今年第2四半期の新規住宅リリース総額は、121.4％増加の107億6,900万レアル、住宅販売の純売上は、75.1％増加の87億2,900万レアルを記録している。
住宅ブームの過熱化は、建設資材コストの値上がりに繋がっており、過去12か月間のブラジル建設コスト指数(INCC)は、17.0％上昇して記録更新、建設会社は住宅販売に影を落とす可能背があるにも関わらず、最終住宅価格への価格転嫁を余儀なくされている。
Tenda社は建設資材高騰にも拘らず、今年6月迄住宅価格を据え置いたが、昨年末比で8.0％の値上げを余儀なくされている。また今年8月の住宅価格は、前月比2.0％の値上げを余儀なくされたとTenda社ファイナンシャルディレクターのRenan Sanches氏は説明している。
住宅販売減少に繋がる危険性があるにも関わらず、住宅購買需要が旺盛に託けて、過去2か月間で平均6.0％の値上げを敢行したとMRV社のEduardo Fischer社長は説明している。
