ペトロブラス石油公社では、資産売却並びにコア事業に資本集中するためポートフォーリオ事業を中心とした資産売却を果敢に進めている。
同社の自社資産売却プログラムでは、同社傘下のBR Distribuidora社の持ち株の放出などで、2019年初めから今迄の資産売却総額は1,010億レアルに達している。
また前期同様に社会経済開発銀行(BNDES)の投資管理会社であるBNDES出資会社（BNDESPar）2019年初めから今迄の資産売却総額は917億レアルに達しているが、今年5月以降の資産売却を停止している。
連邦貯蓄金庫の投資管理会社であるCaixapar出資会社は今年8月迄252億レアル、ブラジル銀行も同行の資産売却で63億レアルの資金調達をしている。
ペトロブラス石油公社の2021年～2025年の5か年計画では、コア事業と位置付けている石油・天然ガス開発に投資金を集中させるために、拡大しすぎたポートフォーリオ事業の積極的な売却で、250億ドル～350億ドルの資金調達を計画している。
ペトロブラスでは2019年1月以降で、自社資産売却を実施しなかった四半期は皆目であり、積極的にコア事業以外の資産売却を実施、今年5月の重油燃料による火力発電所の売却は僅か9,500万レアルであったが、2019年6月に実施した天然ガス輸送部門のTAG社の売却では335億レアルに資金調達を行っている。
社会経済開発銀行(BNDES)では、公社及び民間企業の持ち株による資本参加からの撤退を表明しており、2020年2月にペトロブラスの230億レアルに達する持ち株の放出、今年4月にはヴァーレ社の社債115億レアルを放出している。
17日のビデオカンファレンスで、2009年～2015年の間に行った持株投資では総額244億レアルの赤字を計上と連邦貯蓄金庫のPedro Guimarães総裁は説明している。
連邦貯蓄金庫や公立銀行は、伝統的に連邦政府の社会政策に焦点を当てた公的銀行であったがにも拘らず、労働者党の政権下では、ブラジルの世界的な企業育成政策でのテコ入れ政策で、公立銀行の持ち株が拡大していた経緯があった。
