サンパウロ・ジェツリオ・ヴァルガス財団（FGV/SP）及びGouvêa Experience社の共同調査によると、今後3年間に亘って、ブラジル国内の小売業界は、COVID-19パンデミックの影響で、外出自粛が習慣的となって、実店舗での購買を避ける代わりに、Eコマース拡大による競争力激化並びに企業の買収・合併による寡占化が進むと予想されている。
今月第1週に大企業の150人以上の企業経営エグゼクティブを対象した調査では、87％は今後の小売業界の競争力レベルは増加すると回答しており、昨年よりも8.0ポイント上昇している。
一方調査対象の52％は、競争激化に反比例して小売業界の収益性は、悪化すると回答、また63％は、小売業界の大手5社の寡占化が進むと回答している。
COVID-19パンデミックで多くの小売企業は、2020年中に破産若しくは撤退を余儀なくされたが、生き残った小売企業は、エコシステムを導入した大手小売企業との熾烈な競争にさらされている。
生き残った小売企業は、急激な回復が期待できない小売販売状況にも拘らず、小売価格、オンラインサービス並びに物流・宅配サービスなどエコシステムを導入した大手小売企業及び過剰なサービスに慣れてきた一般消費者の要求に答えなければならない。
中国、英国並びに韓国の小売全体に占めるオンライン販売の平均比率は22.0％に達している。フランス、米国およびカナダは10.0％前後となっている。
過去3年間のブラジル国内の小売販売に占めるオンライン販売の比率が急上昇しており、またCOVID-19パンデミックの影響で5.0％に達しているが、電気・電子製品のオンライン販売は30％に達している。今後6年間以内には10％に達すると予想されている。
Cクラス向けの衣料販売チェーンCaedu社は、サンパウロ大都市圏に67実店舗を擁しているが、COVID-19パンデミック前は実店舗での販売のみであったが、ロックダウン後はWhatsAppを通したオンライン販売を開始している。
マーケットプレイスへの出店及びエコシステムの導入を検討しており、実店舗での小売販売からオンライン販売に舵を切る必要があるとCaedu社のLeninha Palma社長は指摘している。
