経済省経済政策局(SPE)では、今年のインフレ指数を前回予想の5.90％から一挙に2.0％引上げて7.90％に上方修正、中銀の今年のインフレ指数の上限目標値5.25％を大幅に上回っている。
経済政策局(SPE)では、今年第2四半期のGDP伸び率は、前四半期比マイナス0.1％に留まったにも拘らず、COVID-19パンデミックで大きな影響を受けていた前年同四半期比では12.4％増加して、国内経済の回復基調を示している。また過去12か月間の累計GDP伸び率は1.8％増加、今年初め6か月間では6.4％増加している。
今年第2四半期のブラジルのGDP伸び率は、前四半期比マイナス0.1％、内訳では農畜産部門のGDP伸び率はマイナス2.8％、鉱工業部門マイナス0.2％、サービス業部門が0.7％増加でGDP伸び率を牽引、民間部門の住宅投資、設備投資や公共投資などの国内総固定資本形成（FBCF）マイナス3.6％、一般家庭消費0.0％、公共支出は0.7％増加を記録している。
2023年、2024年並びに2025年のGDP伸び率をそれぞれ2.50％増加とパウロ・ゲーデス経済相は前回予想を維持、一連の構造改革によるプラス効果並びに財政健全化のプロセスに期待している。
中銀の最終フォーカスレポートでは、今年のGDP伸び率5.04％、2022年のGDP伸び率を1.72％と予想しているにも関わらず、今週初めに中銀のRoberto Campos Neto総裁によるインフレを抑制するためには、必要なだけ政策誘導金利Selicの引上げを示唆したために、大半のエコノミストは、来年のGDP伸び率を1.0％以下に下方修正している。
経済省では、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）を前回予想の5.90％から7.90％に上方修正、2022年は3.50％から3.75％に上方修正、2023年は3.25％、2024年のIPCAは3.0％を見込んでいる。
サラリー調整の指標となる2021年のインフレ指数の全国消費者物価指数（INPC）は、前回予想の6.20％から8.40％、2022年は3.42％から3.80％とそれぞれ上方修正されている。
来年の最低サラリーは、今年の1100レアルから1,192.40レアルになる可能性が濃厚であり、8月予想の1,169レアルよりも23レアル引上げられている。
社会保障院（ＩＮＳＳ）から支給される年金・恩給の民間部門の最高支給額は、今年の6,433.57レアルから約540レアル引上げの6,973.99レアルが見込まれている。
