中銀の四半期インフレレポート(RTI)によると、今年のGDPの伸び率を前回予想の4.6％から4.7％微増、来年のGDP伸び率を2.1％増加を予想している。中銀の今年第2四半期の四半期インフレレポート(RTI)では、今年のGDP伸び率を4.9％を予想していた。
最終四半期インフレレポート(RTI)によると、COVID-19対応ワクチン接種が拡大しているにも関わらず、依然として感染力の強い変異ウイルス「デルタ株」の脅威、旱魃による電力エネルギー料金値上げによるインフレ圧力や金利の上昇などの要因で、今年及び来年のGDP伸び率は不透明となっている。
中銀最終四半期インフレレポート(RTI)によると、今年のサービス業部門のGDP伸び率は情報サービス部門などが牽引して、前回予想の3.8％から4.7％と大幅に上方修正している。
一方今年の鉱工業部門のGDP伸び率は、部品不足や製造コストの上昇などの要因で、特に自動車や家電などの製造業部門の生産減少及び電力エネルギー、天然ガス及び水利関連生産部門の生産減少が牽引して、前回予想の6.6％から4.7％と大幅に下方修正されている。
電力部門、ガス、水部門の生産と流通に関連して、旱魃による水不足危機は水力発電による電力エネルギー発電不足を補うために、生産コストの高い火力発電所の稼働を余儀なくされて、製造業部
また今年の農畜産部門のGDP伸び率は、天候不順によるトウモロコシ及びサトウキビの第二期作の生産減少予想で、前回予想の2.5％から2.0％増加に下方修正されている。
一方今年の政府消費並びに民間部門の住宅投資、設備投資や公共投資などの国内総固定資本形成（FBCF）は需要増加に伴って、今年の政府消費は前回予想の0.4％増加から0.9％増加に上方修正されている。
また最終四半期インフレレポート(RTI)によると、今年の国内総固定資本形成（FBCF）伸び率は輸入拡大予想に伴って、前回予想の8.1％から倍増に相当する16.0％と大幅な上方修正されている。
政府消費の拡大予想の一方で、一般家庭消費は6月の四半期インフレレポート(RTI)の4.0％増加予想から9月の最終四半期インフレレポート(RTI)では、3.3％増加と大幅な下方修正を余儀なくされている。
今年の財・サービス輸出は、前回予想の5.0％から6.8％に上方修正の一方で、財・サービス輸入は、前回予想の14.2％から10.7％に下方修正されている。
