2019年に誕生したジャイール・ボルソナロ政権の最終年の今年は、選挙公約である連邦政府の各種公社の民営化加速に注力する必要があるために、ラテンアメリカ最大級の電力エネルギー会社であるブラジル中央電力公社（Eletrobras）、郵便公社（Correios)並びにラテンアメリカ最大のサントス港湾公社の民営化が注目されている。
再選を目指しているボルソナロ大統領は、前回の大統領選挙公約として連邦公社17社の民営化で支持率を挙げた経過があったにも拘らず、選挙公約と程遠い連邦公社の民営化が進んでいない。
経済省では、スピリット・サント州ドック会社（Codesa）の民営化入札を今年第2四半期に予定、ブラジル中央電力公社（Eletrobras）は第1四半期を見込んでいる。
また2022年以内の民営化入札が予定されているのは、ミナス州保税・一般倉庫会社（Ceasaminas)、パライバ州都ジョアン・ペソア市で運営するブラジル都市交通公社（CBTU）、南大河州都ポルト・アレグレ市都市交通公社 (Trensurb) 、ミナス州ブラジル都市交通公社（CBTU Minas）が見込まれている。
また財務省管轄で設立された資産運用会社（Emgea）の民営化は第2四半期、郵便公社（Correios)は年内の民営化、原子力発電所関連部品工業(Nuclep)並びにブラジルエージェンシ－保証ファンド公社（ABGF）は年内での民営化プロセス終了が見込まれている。
サントス港湾公社の民営化入札は第4四半期が予定されているが、連邦政府では、民営化による投資総額は200億レアルの大型投資が見込まれている。
