2021年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、連邦政府の許容上限値5.25％を3.75％以上上回る10.06％の二桁台のインフレ指数を記録、ジウマ・ロウセフ政権時の2015年に記録した10.67％から6年ぶりの二桁台のインフレ指数を記録している。
中銀のRoberto Campos Neto総裁は、経済省のパウロ・ゲーデス経済相にインフレ指数が目標値を大幅に突破した理由を記載したレポート提出を余儀なくされている。
中銀総裁がインフレ目標値の達成が出来ずにレポート提出を行ったのは、2018年1月にIlan Goldfajn総裁が、2017年のインフレ指数が穀物生産が過去最高で食品価格の下落でインフレ指数の目標値は、最低限度値を下回った時以来のレポート提出となる。
昨年12月の広範囲消費者物価指数（IPCA）は0.73％と11月の0.95％を下回ったものの、昨年1年間を通した累積IPCA指数は二桁台に達している。
昨年のIPCA指数が二桁台に達した要因として、昨年1年間の輸送セクターの21.03％値上げが牽引しているが、輸送セクターの21.03％の値上げり要因として燃料価格が49.02％値上がりした。ガソリン価格は47.49％、エタノール価格は62.23％とそれぞれ大幅な値上がりを記録していた。
また昨年の住居セクターのIPCA指数は、電力料金の値上がりが21.21％を記録して13.05％上昇。昨年1月～4月は「黄旗レベル」の100キロワット時（kWh）当たり電力エネルギー料金を1.343レアルであった。
しかし昨年5月の電力料金は「赤旗レベル1」に引き上げられ、6月の「赤旗レベル2」の100キロワット時（kWh）当たり電力エネルギー料金6.24レアルは、7月には52％値上げの9.49レアルに引き上げられた。
旱魃の影響で、中西部以南地域の水力発電所ダムの水位低下に伴って、コストが非常に高に火力発電所の稼働増加で、消費者への価格転嫁を余儀なくされていた。
しかし昨年9月に、EscassezHídricaと呼ばれる新しい旗が作成され、消費される100kWhごとに14.20レアルの追加措置が取られ、2022年4月まで維持される。追加料金の変更基準は、7月～9月のIPCA指数となっていた。住居セクターのIPCA指数を押上げた要因には家庭用プロパンガスの36.99％値上げりも寄与している。
ブロードキャストプロジェクションの調査では、昨年12月のIPCA指数の最低予想は0.55％、最高予想は0.80％、平均予想の0.65％を上回った。また昨年1年間のIPCA予想では、最低予想9.86％、最高予想10.12％、平均予想10.0％を上回っている。
