労使間社会経済調査・統計所（Dieese）の調査によると、2021年の民間企業のサラリーマンの平均給与調整率は、サラリー調整の指標となるインフレ指数の全国消費者物価指数（INPC）の僅か47.7%に留まって、インフレに対して大幅な給与の目減りが発生、実質賃金の減少につながっている。
2021年のインフレ指数のINPCは10.16%を記録、昨年の民間企業の給与調整でIPCA指数を上回ったのは僅か15.8%に留まった。またINPC指数と同率の給与調整を勝ち取ったのは36.6%、残りの47.7%はINPC指数以下の給与調整しか行われなかった。
1996年～2002年の間に、インフレ種数以下の給与調整の割合は約40％であった。 2003年には高インフレの影響で、給与調整交渉の58％がINPCを下回った。 2004年以降、インフレ指数を上回る再調整を伴う交渉の割合が優勢になった。
しかし、2015年から始まったブラジル国内の不況により、給与交渉の状況はさらに悪化した。 2018年以降はパンデミックによる活動の弱体化と高い失業率により、労働者の状況は複雑になっていると社会学者のLuís Ribeiroは指摘している。
高インフレと失業率の高い組み合わせから生じるデリケートな給与調整の交渉シナリオになっているとLCAコンサルタント社エコノミストのBruno Imaizumi氏は指摘している。またインフレに負ける給与再調整の大部分は、一般消費者の購買意欲を削いて経済活動の制限につながると指摘している。
