ジャイール・ボルソナロ大統領は、今年度の年間予算法LOAを承認，24日付け連邦官報に掲載されたが、公共投資額は過去最低水準となる423億レアルに抑えられた一方で、予算案審議会の報告官の裁定次第の秘密予算は、165億レアルの現状維持となっている。
ボルソナロ大統領は、与党は前政権の家族手当（ボルサ・ファミリア）プログラムに替わるブラジル救済(Auxílio Brasil)プログラム、選挙基金並びにRP-9基金など、10月に予定されている地方統一選挙の連立与党が最も関心を示している部門への予算配分の優先を決定している。
ボルソナロ大統領は、昨年12月に国会で承認された165億レアルの秘密予算を承認したが、過去2年間の透明性の低い支援と引き換えに、連立与党に連邦資金を分配したと、連邦最高裁判所（STF）によって違法との判決が下されていた。
議員割当金に対して拒否権行使された結果356億レアルに削減されたにも拘らず、国会議員が不服を唱えて拒否した場合には、覆される可能性が残されている。
予算分配の管理は、すでに立法府で最大の権力を持っているセントロン（Centrão：中道多数派）がキャスティングボードを握る大統領府官房の手に委ねられている。
連邦政府はまた、以前盛んに議論されていた57億レアルへの増額を要求することなく、今年度の選挙人基金を49億6,000万レアルに維持することを決定した。 しかし49億6,000万レアルの予算は選挙運動資金としては、ばら撒き同等の記録的な予算半分となっている。
選挙人基金いわゆる「フンダン」資金は、2018年の地方統一選挙で17億レアル、2020年の選挙では20億レアルが割り当てられていた。政党は、2022年の地方統一選挙の候補者に割り当てられる資金は、前回の選挙で割り当てられた金額の2倍以上に跳ね上がっている。
2022年の予算総額のうち、40％は省官庁に分配される。予算分配が最も多い省庁は、ボルソナロにとって戦略的な国防省向け88億レアル及び地域開発省の75億レアル。インフラストラクチャー省65億レアル）、厚生省46億レアル、教育省向け予算は34億レアルとなっている。
1980年のインフラ部門への公共投資比率はGDP比3.9％であったが、2019年にはGDP比0.67％まで減少している。ブラジルのGDPの年間平均が3.6％の1980年代の年間平均のインフラ投資はGDP比4.7％であったが、1991年以降のGD伸び率は2.3％、インフラ部門への公共投資比率は、GDP比2.2％にそれぞれ大幅に低下している。公共投資を拡大しなければ、ブラジルのGDP伸び率は足踏みすると公共サービス部門スペシャリストのRaul Velloso氏は指摘している。
インフラ整備部門の近代化を達成するためには、今後20年間に亘ってGDO比4.1％の公共投資が不可欠であるが、現在の公共投資及び民間投資は、GDP比1.6％に過ぎないとインフラ投資部門のスペシャリストのClaudio Frischtak氏は指摘している。
