ブラジル電子販売協会(Abcomm)の発表によると、2021年のEコマースの売上比率は、二輪・四輪部門や並び建材部門を除く一般小売販売の11.3％と初めて二桁台を記録している。昨年のEコマースの売上は、前年比18.0％と大幅増加を記録した。
5年前のEコマースの売上比率は、一般小売販売の僅か5.0％に留まっていたが、Covid-19パンデミック前の2019年は7.5％、Covid-19パンデミックによる外出自粛や必需品以外の営業自粛政策導入で、大きな影響を受けた一般小売販売に反比例するように、Eコマースの売上比率は、一般小売販売は10％近くまで増加、昨年は初めて二桁台を記録した。
コンサルタント会社Canuma Capital社の調査によると、昨年のEコマースの売上総額は、2,600億レアルに達し、初めてショッピングセンターの売上総額を上回っている。
「小売市場に参入した新規Eコマース企業に加えて、デジタル化の波は、パンデミックの終焉を待って市場を統合することをいとわない大規模な小売チェーン、スーパーマーケット、衣料品店に打撃を与えた」とエコノミストは指摘している。
ブラジルの電子商取引の85％をモニタリングしているNeotrust社によると、昨年のeコマースの売上は26.9％の1,610億レアルを記録、2019年比では113.9％増加している。
2022年のEコマースの売上は、7月ごろから加熱する10月の地方統一選挙の選挙の広報合戦にも左右されずに、前年比9.0％増加をNeotrust社は予想している。
