ハイブリッド形式による化学品部会(亀岡功良部会長) は、2022年2月10日午後3時から5時まで21人が参加して開催、司会は亀岡副部会長が務めた。
初めに2022年度執行部の亀岡部功良会長、和久津道夫副部会長、大 澤巌副部会長、渡辺弘樹副部会長がそれぞれ挨拶を行った。3月8日の化学品部会並びに食品部会共催の部会長フォーラムでの発表資料作成のために、参加者はそれぞれ自社の昨年下半期の回顧と今年の展望について発表した。
昨年下半期の回顧では、輸送コスト上昇による利益圧迫、ライフスタイルの変化、半導体問題の長期化、バイオロディスティック市場拡大、レアル安の為替による原価上昇及び利益低下、堅調な農業生産・輸出拡大、供給不足によるアロケーション実施、景気減速、インフレ拡大、巣籠需要、解熱剤・風邪薬販売の増加、旱魃・霜害による農産物への影響、世界3位の香水市場の回復、国際物流の混乱などが挙げられた。
今年の展望では、景気減速、インフレ継続、中国メーカーとの価格競争、農薬製品の供給不足、作付面積の拡大、新製品の上市、海上運賃高騰とコンテナスペース不足による原料入手の遅延対策などが挙げられた。また輪番制執行部への参加協力及び野菜収穫ツアーの実施などが説明された。
最後のコメントでは、ジェトロサンパウロ事務所の原所長は、多岐に亘る市場規模の大きな化学品部会の経営者の苦労や弛まぬ努力、コロナ禍やビジネス障害への対応などの実情が把握できたと説明した。
またサンパウロ総領事館の渡邉副領事は、インフレや半導体問題などにも拘らず、増収増益の会員企業が多い。ブラジルのOECD加盟審査開始も正式加盟プロセスには3年～5年を要する事。ブラジルの税制簡素化や透明性向上などに対して、日本政府から是正を勧告することが可能となる。ブラジル政府の対応は、今までは往々にして暖簾に腕押しだったが、今後は日本企業が抱えているビジネス障害の問題点を精査して、ブラジル政府に対する要請などを説明した。
平田事務局長は、これほどの規模の対面部会懇談会の実現は率直にうれしい。過去2年間の面談会はオンラインで実施してきたが、対面でない難しさもある。1月21日の商工会議所の新年会に参加した林禎二大使は、新任大使の抱負、モットーとして、ビジネス環境改善に全力を尽くすので、些細な問題でも気軽に相談できる雰囲気を醸し出して、大使館の敷居をゼロにすると強調。また一緒に参加していた桑名良輔総領事も総領事館の敷居をマイナスにすると強調、日本進出企業などに対する力強い支援を強調していた。我々も官民一体となってブラジルコスト削減に繋げて行きたい。インフレ、為替や部品不足問題など厳しい環境の中でも会員企業が頑張っているのがうれしいと説明した。
参加者
亀岡氏（東洋インキ）
古賀氏（ロート製薬）
渡辺氏（三井化学）
大澤氏（日本農薬ブラジル）
三寺氏（ADEKA）
大谷氏（東レ）
大島氏（東洋紡）
平松氏（久光ブラジル）
和久津氏（ナガセブラジル）
松木氏（双日）
尾崎氏（K-I Chemical）
碧川氏（高砂ブラジル）
佐々木氏（三菱商事）
渡邊副領事（在サンパウロ総）
原所長（ジェトロ）
松平次長（ジェトロ）
古木氏（ジェトロ）
宮本氏（ジェトロ）
平田事務局長（商工会議所）
日下野総務担当（商工会議所）
大角編集担当（商工会議所）
