今年は農畜産部門の企業の買収・合併(M&A)が加速すると予想、特に原材料の物流、肥料、飼料、果物部門での買収・合併の増加をコンサルタント会社PwC社のLeonardo Dell’Osoパートナーは予想している。
肥料会社Eurochem社及びラテンアメリカ最大の農産物物流会社Lavoro社は、既に年内の買収・合併を表明、また5件～8件のM&A案件が進行中であり、今後3か月から6ヶ月以内に消費財部門、植林部門並びに肥料部門での買収・合併が成立するとLeonardo Dell’Osoパートナーは予想している。
高止まりしている農産物の国際コモディティ価格、記録更新を続けている穀物生産などブラジル経済を牽引している農畜産部門に対して、有望な投資先を選定している資金の豊富な投資ファンドは農畜産部門に注目している。
2022年及び2023年は農畜産部門のビジネスブームが予想されており、またドローンやビックデータ、IoT、ブロックチェーンなどの最新技術で解決するアグロテック（Aggrotech）の新しいスタートアップ企業が相次いで誕生していることも農畜産部門の企業の買収や合併に拍車をかける要因となっている。
Unigel社は、先週バイア州Aratu-Candeias港から1万8,500トンのアンモニアを農産物向け肥料が不足しているマダガスカル及び南アフリカ向けに輸出した。
Unigel社は、アグリビジネスの関連企業になるだけでなく、アンモニアを生産することでバリューチェーンの統合において重要な一歩を踏み出したと同社のRoberto Noronha Santos社長は説明している。
ミナス州のSatis社は、今年の純収益を前年比40％増加を目論んでいるが、昨年は主に蔬菜向け肥料、有機肥料、生物学的肥料の売上増加が牽引して売上高が32％増加している。
今年は、中西部地域並びにバイーア州西部地域での事業拡大に加え、2022/23年の収穫を目指してパラナでも事業展開をEndrigoBezerra社長は説明している。
