今年初めから1ヶ月半間の海外投資家によるサンパウロ証券取引所(B3)の株投資残高は、470億レアルを記録しているにも関わらず、新規株式公開(IPO)を予定していた17社の非上場企業は、IPOの先送りを余儀なくされている。
既に二桁台に達している政策誘導金利(Selic)、不透明な大統領選挙を控えているために、年中に新規株式公開をする企業は、昨年中にIPOを実施した46社を大幅に下回ると予想されている。
今年も海外投資家によるB3での株式投資は、継続しているにも関わらず、株投資の対象は知名度の高い大企業で、出来高の大きな企業に集中している。
今年のGDP伸び率が前年比僅か0.3％前後の伸び率予想、二桁台の金利、大統領選挙、高止まりするインフレ指数などによる金融ボラティリティの高止まりで、全ての関係者を満足させるIPO時の公開価格の設定が非常に困難となっている。
今年はＩＰＯの株式の初期価格設定が難しい新規株式公開に比べて、株式市場で公開されている株のフォローオンの価格設定は、非常に優しいので、今年は増資による資金調達増加が見込まれている。
B3による資金調達は25社～35社を見込んでいるが、そのうちフォローオンによる資金調達は、20社～25社をItaú BBA投資銀行のRoderick Greenlees取締役は予想している。
チリ資本の小売販売業Cencosud社は、ブラジル国内での新規株式公開を予定していたが、IPOの先送りを発表、また化粧品メーカーのCoty社もIPOの先送りを発表しているが、続けて上場時期のモニタリングを継続する。
今年初めのIPOの先送りを予定している企業として、Bluefit社, Cantu Store社, Claranet社, Dori Alimentos社, Fulwood社 、Verzani & Sandrini社、 Cerradinho社, ISH Tech社, Madero社 Monte Rodovias社が見込まれている。
