全国電気電子製品メーカー協会（Eletros）の発表によると、2021年の一般家電販売は、前年比マイナス7.4％の9,390万台数に留まっている。
特に昨年のテレビ販売は前年比マイナス15.5％、ポータブル家電はマイナス7.2％、ガスオーブンや洗濯機、冷蔵庫などの白物家電は、マイナス4.5％に留まっている。
唯一昨年のエアコン販売は、前年比4.8％増加の440万台を記録したにも拘らず、2020年のエアコン販売は、前年比30％の大幅増加を記録していた。
全国電気電子製品メーカー協会（Eletros）のJosé Jorge do Nascimento Jr会長は、2019年及び2020年の業界はそれぞれ前年比5.0％増加、2021年は5.0％増加が予想されていたが、最も楽観的な予想は前年比10％増加であった。
2021年上半期の一般家電販売は二桁増加を記録していたが、7月から9月の一般家電販売は、前年同期比マイナス16.0％を記録、ブラックフライデーやクリスマス商戦で、例年最も売り上げを伸ばす昨年第4四半期はマイナス28.0％を記録していた。
昨年下半期の一般家電販売の不振要因として、インフレの急上昇及び金利の上昇で、一般的に分割払いの家電販売にブレーキをかけたとJosé Jorge do Nascimento Jr会長は指摘している。
また鉄鋼価格の大幅な上昇、電気料金の値上げ、ドル高の為替レートなど、生産コストの上昇で、各メーカーは最終消費者への価格転嫁を余儀なくされ、一般家電販売の売上減少を余儀なくされていた。
昨年下半期の一般家電販売の不振で、今年1月の在庫は、36.6％と2019年12月の37.7％以降では最高の在庫率を記録、2021年12月の在庫率は31.4％であった。
今年1月の一般家電メーカーの設備稼働率は、昨年12月の74.4％から70.0％と大幅に減少しており、在庫増加に伴って生産調整を余儀なくされている。
家電メーカーが集中するマナウスフリーゾーンでは、今年1月前半に域内の家電メーカーは、全従業員総数の10％に相当する7,500人を解雇、そのうち常勤者は6,000人、臨時雇用は1,500人が解雇されている。
