今年2月の新車生産は前年同月比マイナス15.8％、新車販売もマイナス23.0％とそれぞれ大幅に減少しているが、連邦政府による工業製品税(IPI)の25.0％の減税政策の導入で、自動車メーカーでは3月の新車販売増加を期待している。
連邦政府による工業製品税(IPI)の25.0％の減税政策の導入で、一般消費者にとって製造コスト削減効果に繋がり、新車価格は排気量によるが、1.4％から4.1％の価格低下が見込まれている。
工業製品税(IPI)の25.0％の減税政策の導入は、製造コストの一般消費者への価格転嫁の緩和に繋がると全国自動車工業会（Anfavea）のLuiz Carlos Moraes会長は指摘している。
自動車業界のビジネス阻害要因として、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で、色々な国際コモディティ商品価格の高騰及び海上船舶や航空貨物のルート変更による輸送コスト上昇を全国自動車工業会（Anfavea）の幹部は指摘している。
また中銀は来週開催されるCopom会議での政策誘導金利の引上げ幅を誤ると今年のGDP伸び率を大幅に下げる要因になると指摘、Selic金利は既に10.75％、自動車ローン金利は既に26.9％に達しているとLuiz Carlos Moraes会長は指摘している。
また2020年末から継続している自動車向け半導体の供給不足問題で、ブラジル国内の大半の自動車メーカーは生産調整のために、集団休暇制度やレイオフの採用を余儀なくされている。
今年2月の新車生産は16万5,900台に留まって、2月としては過去6年間で最低の生産台数を記録、今年初め2か月間の新車生産は、前年同期比マイナス21.7％の二桁台減少を記録している。
2月のトラックやバスを含む新車販売台数は12万9,300台、今年初め2か月間の累計販売は25万5,800台、自動車販売ディーラーの新車在庫８万４,９００台は、IPI減税の対象外となっているが、全国自動車工業会（Anfavea）は、連邦政府と交渉してIPI減税の対象への組込を要請する。
