ブラジル地理統計院（IBGE）の月間小売調査（PMC)によると、2022年1月の自動車や建材部門を除くインフレ指数を差引いた実質一般小売販売量は前月比0.8％増加、前年同月比では、マイナス1.9％を記録している。
昨年12月の実質一般小売販売量は、前月比マイナス0.1％であったが、修正後の実質一般小売販売量は、前月比マイナス1.9％と大幅に下方修正されていた。
今年1月の一般小売販売量は調査対象の8セクターのうち僅か3セクターでプラスを記録、昨年12月のマイナスセクターの半分以下の回復に留まっている。
今年1月の一般小売販売が前月比でマイナスを記録したセクターは、繊維、衣類・履物セクターはマイナス3.9％、書籍・雑誌・印刷物・製本セクターはマイナス2.0％、家具・家電セクターはマイナス0.6％、燃料・潤滑油セクターマイナス0.4％、ハイパー・スーパーマーケット・食料品・飲料・嗜好品セクターはマイナス0.1％を記録している。
一方事務用品・情報通信機器セクターは0.3％増加、医薬品・香水・化粧品・医療機器セクターは3.8％増加、安売りプロモーションが功を奏して日用雑貨・装身具類セクターは、9.4％の大幅増加を記録している。
今年1月の自動車や建材部門を含む実質広範囲小売販売は、前月比マイナス0.3％、二輪・四輪・パーツセクターはマイナス1.9％、建材セクターはマイナス0.3％を記録している。
労働市場の回復傾向にも関わらず、インフレ圧力、政策誘導金利の引上げで、今年第1四半期の一般小売販売は、±なしで推移するとブラジルMUFG銀行チーフエコノミストのCarlos Pedroso氏は予想している。
ロシアによるウクライナ侵攻で、政策誘導金利(Selic)は更なる上方修正を余儀なくされており、予想を大幅に上回る13.5％に達する可能性をブラジルMUFG銀行のアナリストは指摘している。
