2022年中のサンパウロ証券取引所B3 での新規株式公開(IPO) を予定していた非上場企業は、ロシアによるウクライナ侵攻で政策誘導金利(Selic)の更なる上昇及び高止まりが見込まれているために、大半の非上場企業は来年のIPO先送りを余儀なくされている。
今年3月に新規株式公開による資金調達を諦めたのは、CSN Cimentos社、Vix Logística社、 スポーツアカデミー網のSelfit社など5社以上に達している。
今年初め2か月半の間に新規株式公開をキャンセルしたのは25社に達して過去最高を記録、資金調達総額は最低に見積もっても300億レアルに達すると見込まれていた。
ウクライナ侵攻による世界的な金融ボラティリティの上昇、予想を上回る金利の上昇サイクル並びに不透明な大統領選挙の行方などの要因で、年内のIPOによる資金調達を来年まで先伸ばす非上場企業が増加の一途となっている。
政策誘導金利が既に11.75％に達しており、今後の更なる金利上昇が見込まれているために、今年初めから個人及び法人投資家は株式ファンドやマルチマーケットファンド投資から資金を逃避させている。
今年初め2か月間の株式投資ファンドからの資金引揚げは210億レアル、マルチマーケットファンド投資からの資金引揚げは380億レアルに達しているとブラジル・金融マーケット業者協会（Anbima）の統計に表れている。
今年初め2か月間の株式投資ファンド並びにマルチマーケットファンドから確定金利付き投資ファンドへの資金移動は640億レアルに達している。また先週の株式ファンドからの資金逃避は24億レアル以上に達している。
ロシアによるウクライナ侵攻で石油や農産物の国際コモディティ価格の高騰で更にインフレ圧力が増加するために、今年のSelic金利は、13.0％に達するとBarclays銀行並びにRabobank銀行は予想している。
