ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）の調査によると、2022年3月の一般消費者の景況感指数（ICC）は、前月比マイナス3.1ポイントに相当する74.8ポイントと大幅に悪化した一方で、今年第1四半期の月間平均の一般消費者の景況感指数（ICC）は、前四半期比0.2ポイント微増している。
また今年3月の一般消費者の現状指数(ISA) は、マイナス２．６ポイントに相当する65.3ポイントと2021年4月以降では最低のレベルまで落ち込んでいる。6か月先の先行き景況感期待指数（IE）もマイナス3.2ポイントに相当する82.5ポイントと2021年10月のレベルとなっている。
年間二桁台の高止まりするインフレ指数、回復が遅れている失業率、特に低所得層の負債増加などの要因で、一般家庭の財政状況は、2016年4月以降では最低のレベルまで落ち込んでいるとジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）のViviane Bittencourt氏は指摘している。
またブラジル経済の先行き景況感の悪化で、今後数カ月間にわたって消費を控える傾向が顕著になってきているとViviane Bittencourt氏は説明している。
今年3月の個人向けファイナンス満足度指数は、前月比マイナス5.2ポイントの56.9ポイントと2016年4月に記録した56.8ポイント以降では最低の水準まで落下している。現在の経済情勢の満足度指数は、74.4ポイントと同じ水準で推移している。
先行き経済状況指数はマイナス7.5ポイントの93.3ポイントと2021年3月以降では最低のレベルまで減少した一方で、一般家庭の家計の見通し指数は、4ポイント上昇して89.7ポイントを記録。 耐久消費財の購入意向指数は、すでに5.6ポイント低下して66.8ポイントとなっている。
この調査は3月1日～22日迄1457家族を対象とした消費調査結果であるが、特に家族収入が4,800レアル～9,600レアルの一般消費者の景況感指数（ICC）は、マイナス6.7ポイントの78ポイントまで減少したのが特筆されている。
