今年の建設不動産部門は、生産コストの価格転嫁で大幅な売上減少予想(2022年3月28日付けエスタード紙)

住宅購入ローン金利は、中央銀行による政策誘導金利Selicの切下げサイクルまで、Selic金利を下回る金利を維持すると予想されているが、建設部門向け原材料の高騰による生産コストの上昇に伴って、今後は住宅販売価格への価格転嫁が余儀なくされるために、住宅販売の先行き不透明感が増加してきている。

建設業界位予備建材部門は、過去18か月間に亘って売上や販売を拡大していたが、今年第1四半期の建設部門や建材部門には既に売上に影響が表れてきている。

昨年の建設不動産業界は、鉄鋼製品、セメントや建材などの原材料コストの上昇を指摘していたが、建材メーカーは国際コモディティ価格上昇による建材の価格転嫁及びレアル通貨に対するドル高の為替、中銀によるSelic金利の引上げなどを指摘していた。

サンパウロ州内の不動産業界企業が加盟するサンパウロ不動産関連業者組合(Secovi-SP)は、今年のサンパウロ市内の新規住宅販売は前年比15.0%前後減少の5万5000軒~6万軒を予想しているが、昨年の販売軒数は前年比29.0%増加していた。

また新築住宅販売リリース軒数は前年比15.0%減少の6万5000軒~7万軒を見込んでいるが、昨年の新築住宅販売リリース軒数は前年比36.0%大幅増加を記録していた。

ブラジル建設材料工業協会(Abramat)の発表によると、2022年2月の建材部門販売は前年同月比マイナス10.4%と1月のマイナス10.9%に続いて2か月連続で二桁台を減少を記録している。

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