中央銀行のストライキの影響で、過去2週間にわたってフォーカスレポートの発表が中断しているために、2022年の最終のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）、国内総生産（GDP）及び政策誘導金利(Selic)の情報が中断している。
ヴァロール社が金融機関やコンサルタント企業74社対象のIPCA指数調査によると、今年のIPCA指数は前回予想の6.5%から7.5%、2023年のIPCA指数も3.4%から4.0%とそれぞれ上方修正されている。3月末発表のブラジル中央銀行の最終フォーカスレポートによると、今年のIPCA指数は6.9%、2023年は3.8%であった。
今月8日のブラジル地理統計院(IBGE)発表によると、2022年3月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、燃料及び食料品関連の値上りが牽引して、レアルプラン発表前のハイパーインフレ時の1994年に記録した42.75%以降では最高となる1.62%を記録、金融市場関係者の3月のIPCA予想の1.32%を大幅に上回っており、今年のIPCA指数を8.3%、2023年は4.3%の上方修正を余儀なくされたとQuantitas社チーフエコノミストのJoão Fernandes氏は説明している。
現在のインフレの大きな悪性要因の1つは、世界的な部品不足、中国などでのCovid-19パンデミックの再発、ロシアによるウクライナ侵攻などの要因で一般的な商品、車両や電子機器などの耐久消費財、およびクリーニング用品、化粧品、衣類などの半耐久消費財の値上りとJoão Fernandes氏は指摘している。
これらの悪性インフレ要因のダメージは、燃料やその他の商品に対するインフレの二次的影響が予想よりも持続する可能性が高いとBNP Paribas社調査担当主任のGustavo Arrudaシは指摘している。
ブラジル地理統計院(IBGE)の月間サービス生産量調査（PMS)の発表によると、2022年2月のサービス部門生産量(生産性指標)は、前月比マイナス0.2％を記録。今年2月の自動車や建材部門を含む実質広範囲小売販売は前月比2.0％増加、2月の鉱工業部門生産は前月比0.7%増加を記録していた。
ヴァロール社の74社対象のIPCA指数調査では、BRDR Asset社は今年のIPCAを8.6%、2023年を5.5%と最も高い予想、前記同様イタウー銀行は7.5%、3.7%、Citiは7.6% ,3.9% ブラジル銀行及びブラデスコBBIは7.8%、4.0%、テンデンシア・コンスルトリア7.4%、3.7%を予想している。
