covid-19パンデミック期間中の過去2年間は、大半の企業はリモートワーク導入を余儀なくされていたが、ハイブリッドワーク向けコワーキング形式導入が見直されて、コワーキングスペースが急増してきている。
不動産セクターのコンサルタント会社Newmark 社の調査によると、COVID-19パンデミックが猛威を振るっていた期間中のオフィスエリア閉鎖を余儀なくされたのは16％に対して、不動産会社の賃貸料は平均75％減少した。
しかしCOVID-19対応ワクチン接種の拡大に伴って、これらの賃貸オフィススペースはすでに再利用され、さらなる拡大がが見込まれている。 現在、コワーキング拡大の原動力は、対面での作業を再開し始めた企業からの要望が大きいが、従業員のためのより柔軟なモデルが要求されている。
ブラジル国内の州別コーワキングスペース調査によると、サンパウロ州のコーワキングスペースは663カ所と断トツ、リオ州129カ所、ミナス州112カ所、南大河州97カ所、サンタ・カタリーナ州90カ所がトップ5を占めている。
続いてパラナ州は87カ所、ペルナンブーコ州53カ所、ブラジリア連邦直轄地42カ所、バイア州36カ所、セアラー州33カ所、エスピリット・サント州27カ所、ゴイアス州18カ所、パラー州及びバライーバ州はそれぞれ17カ所、マット・グロッソ州14カ所、唯一ローライマ州はコーワ―キングスペースを擁していない。
Newmark 社の調査によると、今年4月のサンパウロ市内のコーワキングスペースの空室率は、23.8％と3月の21.9％から約2.0％近く上昇している。
COVID-19パンデミックの前は、コワーキングスペースは基本的に中小企業によって利用されていたが、より柔軟な作業モデルへの移行で、大企業もハイブリッド形式の働き方の導入で、固定費コスト削減に繋がるコワーキングスペースの活用を積極的に進めている。
ペトロブラス石油公社は、リオ市内の本社スペースを縮小して固定費削減の一方で、従業員を収容するためのコワーキングスペースの入札を開始とNewmarK社のMariana Hanania取締役は説明している。
