オンライン販売向けテクノロジー専門のスタートアップ企業のVtex社は、コスト削減のために193人の従業員の解雇を発表したが、過去数カ月間にわたってテクノロジー関連のスタートアップ企業の従業員解雇が相次いで発生している。
Vtex社のコスト削減のための193人の従業員解雇は同社の総従業員1,765人の約11.0%に相当するが、同社は世界32カ国に19カ所の事務所を構えており、ブラジル国内には4支店を擁している。ラテンアメリカ諸国、米国やヨーロッパでも事業を展開している。
同社は2000年にエンジニアのMariano Gomide de Faria氏並びにGeraldo Thomaz氏が共同で設立、2020年には評価額が10億ドルを超える未上場のスタートアップ企業のユニコーンとなり、2021年7月にニューヨークでの上場時には37億5,000万ドルと評価されたが、昨日のVtex社の時価総額は僅か8億2,330万ドルと上場時の4分の1以下まで下落している。
今年第1四半期の同社の赤字は1,670万ドル、昨年同期も1,200万ドルの赤字を計上していた。今年第1四半期の売上は前年同期比33.7%増加の3,470万ドル、売上の内訳は契約収入は3,260万ドル、サービス収入は210万ドルであった。
先週、オンライン販売向けサービスのInfracomme社は、テクノロジー開発部門の100人の従業員の解雇を発表。また今年2月から4月にかけて、ユニコーン社社Quinto Andar, Facily社並びにLoft社は相次いで従業員の解雇を発表、2月にはLivUp社は事業再構築のために全常行員の15%に相当する従業員の解雇を行っていた経緯があった。
