20201年の健康保険プランの料金改正は8.19% の値下げが実施されたが、今年は個人向け健康保険プランが15.5%の二桁台の値上げが発表されており、国家保健補助庁(ANS)の統計調査開始の2000年以降では、2016年の13.5%の値上げを上回る過去最高の値上げ幅で記録更新となる。
個人向け健康保険プランの加入総数は800万人と健康保険加入者全体の16.0%に相当するが、高止まりするインフレや今年10月の大統領選挙を控えて、与党からの圧力が予想されており、国家保健補助庁(ANS)が一挙に15.5%の値上げ若しくは徐々の値上げ承認するのか注目されている。
健康保健プラン業界にとって、今年の15.5%の料金改正は企業収益改善に繋がるために諸手を挙げて歓迎されている。特に個人向け健康保険プランが30%に達するHapvida社にとっては、利益回復につながる一方で、個人向け健康保険プランの解約増加、料金滞納や不渡りの増加が憂慮されている。
健康保険プラン協会(Abramge)は、2020年の健康保険プランの値上げは8.18%に留まった一方で、2021年のの健康保険プランは8.19%値下げされていたために、過去2年間はインフレ分の補てん出来ていない料金改正に留まっていた説明している。
今年の個人向け健康保険プランの15.5%の値上げは、顧客にとって大きな支出増加につながるが、Covid‐19パンデミック対応の8.00%を上回る値上げを補填する意味では何ら不可解な値上げには相当しないとLCA Consultores社エコノミストのBruno Imaizumi氏は説明している。
