20日の国庫庁の発表によると、2022年2月～4月の全ての州政府の歳入総額は前年同期比増加を記録、特にリオ州政府の歳入総額は40％増加、パラー州政府の歳入総額は34％と増加を記録している。最も歳入の増加率が低かったのは南大河州政府の僅か4.0％増加、ミナス州政府は9.0%増加に留まっている。
ガソリンやディーゼル燃料、電力エネルギー、通信サービス並びに公共輸送サービスに関する州税の商品サービス流通税（ICMS）の課税率の引下げで州政府は歳入減少を余儀なくされるために、国会での連邦政府と州政府との対立が続いている。
州政府は通常、ガソリンなどの品目に商品サービス流通税（ICMS）として約25％の税率で課税しているが、先週承認された補完法プロジェクト（PLP）18は、上限課税率を17％に制限している。
各州政府では、商品サービス流通税（ICMS）の減税による影響で、各州住民の安全保障、健康、教育などの公共サービスの質の低下で危険にさらさないように、連邦政府による損失の補償として年間830億レアルを主張している。
一方今年2月～4月の州政府の支出の比較では、リオ州政府は前年同期比19.0％増加、パラー州政府の歳出は20％増加している。最も歳出が増加したのはローライマ州政府で35％増加したが、歳入は10％の増加に留まっている。
