国家電力監督庁（Aneel）が、エネル・ディストリブイソン・サンパウロ（Enel Distribuição São Paulo）の電気料金に対して平均12.04％の値上げを承認した。新料金は、7月4日から有効。
低電圧（家庭用）の電力供給契約では、値上げは平均で10.15％。一方、高電圧（工業用）の電力供給契約では、平均で18.03％の値上げとなる。この値上げ率は、今週（6月第5週）に国会で可決した消費者に対する社会統合計画賦課金（PIS）及び社会保障賦課金（Cofins）のクレジットが考慮されている。このクレジットにより、値上げ幅は当初想定されていた水準から8.7％引き下げられた。
さらにエレトロブラスの民営化後に電力自由市場で電力を販売することになる同社発電所の構成変更に対して同社が補償する50億レアルの拠出も、考慮した。これに伴う削減効果は、2.84％である。
Aneel内でこの問題処理を担当したエルヴィオ・ゲーラ（Hélvio Guerra）氏によると、電力に対して課徴される州税の商品サービス流通税（ICMS）の税率上限を18％に制限する法律が発効すれば、この値上げ幅はさらに縮小する。この法律は既にジャイール・ボルソナロ（Jair Bolsonaro）大統領自由党（PL）が裁可したものの、州政府が州法でそれを定める必要がある。この点、サンパウロ州政府は既に燃料に対するICMSの税率削減を実施済みだが、電気料金に対する税率は変更していない。（2022年6月29日付けエスタード紙）
