ブラジル地理統計院（IBGE）は6月30日、2022年3―5月に失業率が9.8％を記録して2―4月の10.5％から低下したとする継続的全国家庭サンプル調査（Pnad Continua）の調査結果を発表した。今回の予想は、エスタード紙が市場から集めた事前予想の平均（10.2％）だけでなく、下限（9.9％）も下回った。予想の上限は、10.6％だった。
Pnad Continuaで計測した失業率が10％を下回るのは、9.6％を記録した2016年1月（2015年11月―2016年1月）以来である。同様に、5月までの3か月間の失業率としては、8.3％を記録した2015年以来の低い水準となる。
2021年3―5月の失業率は14.7％だった。なお、2022年2―4月の3か月間の失業率は、10.5％。
国内の総失業者数は1,063万1,000人。希望する労働時間未満の条件で就労している人と、どうせ仕事が得られないと求職しない人（求職意欲喪失者）を含めると、労働者の希望に対して活用が不十分な労働力は、2,540万1,000人となる。IBGEのアドリアーナ・ベリングイ（Adriana Beringuy）労働・所得調査主任は、「これは、進行中の回復プロセスだ」と受け止めている。
失業率が低下したことについてLCAコンスルトーレス（LCA Consultores）のエコノミスト、ブルーノ・イマイズミ（Bruno Imaizumi）氏は、2022年上半期（1―6月期）に記録した経済回復の影響を受けたと分析しているが、新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックが発生後、女性と高齢者を中心に一定数の労働者が労働市場に復帰していないことも影響していると指摘した。
今回の結果についてイマイズミ氏は、「5月の結果を2020年2月と比較すれば、依然として280万人が労働力人口の枠外に移っている。これらは、労働市場に復帰できなかった人たちだ」と同氏は話す。「パンデミックによって育児に関する支援と援助のネットワークが大規模に崩壊した時、最も打撃を受けたのが女性たちだった。高齢者のケースでは、年金の繰り上げ需給の外、COVID-19感染と感染後の長期にわたる後遺症への懸念が大きく影響している」と同氏は指摘した。（2022年7月1日付けエスタード紙）
