10月の大統領選挙や11月のサッカーワールドカップ開催によるイベントは消費者の気をそらす可能性があるために、今年下半期のコンピューター販売は低迷する可能性が指摘されている。
コンサルタント会社 IDC社の調査によると、2022年第1四半期のブラジル国内のコンピューター販売は前年同期比6.0％増加を記録しているにも関わらず、今年下半期のコンピューター販売は、大統領選挙やサッカーワールドカップ開催の影響を受けると IDC Brasil社アナリストの Daniel Voltarelli氏は指摘している。
COVID-19パンデミックによる労働形態の変化に伴ってコンピューター需要が急増して、昨年の前例のない程の販売増加に比べて、今年のブラジル国内のコンピューター販売は、前年比3.2％減少に相当する846万台に留まるとIDC Brasil社では予想している。
2019年のブラジル国内のコンピューター販売は、前年比3.0％増加の585万台を記録。 COVID-19パンデミック開始の影響で、ホームオフィス形態の労働環境への移行に伴って、2020年の販売台数は前年比9.4％増加の640万台に達していた。
IDC社は2023年のブラジル国内のコンピューター販売は、前年比マイナス2.1％の828万台、2025年のコンピューター販売は、750万台に留まると予想している。
世界のコンピューター販売は、2021年の前年比14.8％と二桁台の急増の3億4,900万台を記録していたが、2023年は前年比マイナス0.9％の3億4,600万台、2024年は1.45％増加の3億5,100万台、2025年は前年比0.6％微増の3億5,300万台を予想している。
