ブラジル地理統計院(IBGE)の発表によると、26月16 日～7月15 日までの30 日間に計測された2022年7月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA-15）は、6月の0.69％から燃料並びに電力エネルギー料金値下げが牽引して0.13％と大幅に減少している。
ヴァロールデーター社の32金融機関を対象とした7月の IPCA-15指数予想では、最低予想はマイナス0.12％、最高予想は0.34％平均予想は0.16％増加であった。
IPCA-15指数調査では、7月の燃料価格はマイナス4.88％、特にガソリン価格はマイナス5.01％、エタノール燃料価格はマイナス8.16％とそれぞれ大幅な値下げが行われた一方で、ディーゼル燃料価格は7.32％値上げされている。
7月のIPCA-15指数調査のうち輸送部門はマイナス1.08％、7月のIPCA-15指数の0.13％うちマイナス0.24％を占めている。2021年7月のIPCA-15指数は0.72％、2020年は0.02％であった。
また7月の電力エネルギー部門はマイナス4.61％を記録、特にゴイアス州の電力エネルギーの州税の柱である商品サービス流通税（ICMS） が6月23日から29％から17％引き下げられた影響で、ゴイアニア市の電力料金は12.02％値下げされている。
またパラナ州都クリチーバ市の電力エネルギー料金はマイナス10.28％、南大河州都ポルト・アレグレ市はマイナス10.19％、バイア州都サルバドール市はマイナス6.90％を記録している。
今年7月の IPCA-15の部門別比較では、住居部門は6月の0.66％増加から一転してマイナス0.78％、日用品部門は0.94％から0.39％、衣類部門は1.77％から1.39％、健康保健・パーソナルケア部門は1.27％から0.71％、情報通信部門は0.36％からマイナス0.05％とそれぞれ大幅に減少したが、教育部門は2ヶ月連続で0.07％増加を記録している。
