2023年度予算プロジェクトによると、2023年度の中銀、国庫庁並びに社会保障院（INSS）で構成される中央政府のインフラ指数を差引いた実質財政プライマリー収支は200億レアル～400億レアルの赤字を見込んでいる。
しかしパウロ・ゲーデス経済相が率いる経済班チームでは、2023年の中央政府の財政プライマリー収支の黒字化を見込んでおり、大きな温度差が生じている。
経済班チームでは、2022年の中央政府の財政プライマリーの黒字の可能性を指摘しており、2023年の中央政府の財政プライマリーも今年同様に黒字を計上する可能性を指摘している。
今年6月の過去12か月間の中央政府の累計財政プライマリー収支はGDP比0.93％に相当する750億レアルの黒字を計上している。
しかし最新の5月及び6月の2か月間の財政プライマリー収支レポートによると、連邦政府では、今年の中央政府の財政プライマリー収支は593億レアルの赤字を予想しているが、3月及び4月の2か月間の財政プライマリー収支レポートでは655億レアルの赤字予想であったが、赤字幅は徐々に減少してきている。
中央政府の財政プライマリー収支が黒字を計上したのは2013年迄さかのぼらなければならない。連邦政府とサンパウロ市役所との間でカンポ・デ・マルチ空港の譲渡による240億レアルに達する財政プライマリー収支赤字も計上されている。
2023年度予算基本法(LDO)では、ジャイール・ボルソナロ大統領は、連邦職員のキャリアの再構築と連邦警察の給与損失の再構成、および国庫庁の監査人に対する業績に応じたボーナス設定する規約を承認している。
また連邦職員でもエリートでないノンキャリ職員は、2023年度の予算に不可欠な一般連邦職員の給与調整を余儀なくするように圧力をかけている。
ボルソナロ現大統領およびルーラ元大統領の両大統領候補は、10月の大統領選に向けて人気を取ろうとするための従来の貧困家庭向け現金給付策「ボルサ・ファミリア」に代わる社会福祉政策「アウシリオ・ブラジル」 の600レアルの支払を2023年も継続するとアピールしている。
現在実施されている社会福祉政策「アウシリオ・ブラジル」 の継続は大統領選挙後に見直しが予想されているが、400レアルの支給継続は国会で議論される必要がある。
