運輸サービス部会(大胡俊武部会長)は、2022年8月3日午前9時から10時まで18人が参加してオンライン形式で懇談会開催、 8月31日開催の第3フォーラム発表資料作成で意見交換を行った。
部会長フォーラムでの発表資料作成では、ドラフト資料を基に参加者がテーマ：「部会による2022年度上期回顧と今後の展望」について、海運、航空貨物、その他の物流及び旅行 ホテル 航空旅客、レンタカー部門では、コンテナの輸出入数量、自動車専用船船舶の状況、ドライバルク貨物、中国のロックダウン対応、オミクロン株蔓延、ウクライナ危機による供給問題、税関の順法闘争、DU-IMP導入の先送り、ビラコッポス及びグアルーリョス空港の貨物量推移、日本の水際対策、航空運賃並びに海上運賃の高騰、空港ターミナル混雑、フライトキャンセル、ストライキなどが挙げられた。
今年の展望では、インフレ及び金利引上げ、消費者マインドの動向、自動車需要の回復及び完成車輸送需要の増加、米国を中心とした景気減速、海運業界の脱炭素化への取組、北米の港湾労使交渉の影響、ロシア・ウクライナ情勢の動向、米国西海岸労使交渉推移、原油高による航空運賃の上昇などが挙げられた。
今年6月に日本大使館に着任した国土交通省から出向の小宮一等書記官は、8年間民間企業に勤務した経験があり、会員企業のどんな困りごとでも相談してほしいと説明。また平田事務局長は、今回の運輸サービス部会では商工会議所及び日本政府に対する厳しい提言が挙げられたが、コロナ禍で最もインパクトを受けた運輸部会は、ウクライナ危機の上に今回のペロシ下院議長による台湾訪問で更に世界情勢が不透明な状況に置かれて影響を受ける部会であるが、初めにフィードバックする運輸サービス部会に対して、台湾海峡を通過する貿易データーがあれば教えてほしいと要請。また相互協定に基づいたブラジル国民に対する短期滞在観光ビザフリーの適用・要請を説明した。
参加者は大胡新部会長 (MOL)、藤代副部会長 (NX)、野口副部会長 (HIS)、保阪氏 (ONE) 、湯原氏 (NYK)、谷口氏 (IDL)、行徳氏（K-LINE) 、坂本氏（全日空)、文岡氏 (QUICKLY TRAVEL)、江上氏 (WEC)、井上氏(WTB Travel)、宮本次長(ジェトロサンパウロ事務所)、小宮一等書記官(日本大使館)、宍戸領事 (在サンパウロ総領事館)、渡邉副領事(在サンパウロ総領事館)、平田事務局長、日下野総務担当、大角編集担当
