3日開催された中銀の通貨政策委員会（Copom）は、金融市場関係者の予想通り政策導入金利(Selic)を現行の13.25％を0.50％引上げて13.75％に決定、2016年11月と同じ水準に達している。
中銀の通貨政策委員会（Copom）は、2021年3月から12回連続でインフレ圧力抑制のための金融引き締め政策の一環として、Selic金利の引上げを継続しており、過去最低のSelic金利2.00％から11.75％の大幅な引き上げ幅は1999年以降では最大の金融引き締めに相当している。
中銀の通貨政策委員会（Copom）の声明の中で、中央銀行は「海外情勢は依然として不利で不安定」であり、「一般消費者向けインフレ指数は依然として高い」と指摘している。
また通貨政策委員会は、「次回の委員会会合では、Selic金利の引上げ幅を縮小した残りの調整の必要性」を示唆、次回9月21日の通貨政策委員会（Copom）では0.25％の引上げが予想されている。
MB Associados社では、次回9月の通貨政策委員会でのSelic金利13.75％から14.0％への引上げでSelic金利引上げサイクルの終焉を予想している一方で、同社チーフエコノミストの Sérgio Vale氏は、問題を抱える大統領選挙シナリオと来年の財政状況シグナルが芳しくない状態で年末を迎えると、中銀の通貨政策委員会では再度のSelic金利の引上げの可能性を指摘している。
Galápagos Capital社のチーフエコノミストの Tatiana Pinheiro氏は、2023年第2四半期まで現状のSelic金利13.75％は維持されるが、2023年末のSelic金利は12.0％に落ち着くと予想している。
