就労・失業者管理センター（Caged）の統計を基にした経済省の発表前に実施されるジェツリオ・バルガス財団(FGV)の雇用調査によると、2022年7月の先行雇用指数(IAEmp)は、前月比0.8ポイント減少の81.1ポイントを記録している。
今年7月の先行雇用指数(IAEmp)の前月比0.8ポイント減少は、今年2月のマイナス1.4ポイントに次ぐ減少を記録して、労働市場の黄色シグナル点灯をジェツリオ・バルガス財団(FGV)エコノミストのRodolpho Tobler担当を指摘している。
今年7月の先行雇用指数(IAEmp)の前月比0.8ポイント減少は、4月から6月までの3か月間連続での増加から一転して減少に転じており、今年第4四半期若しくは2023年初めに亘る中長期の雇用シナリオの不透明性をRodolpho Tobler担当を指摘している。
2020年2月から2年以上に亘ってCovid‐19パンデミックの影響を受けていたが、今年4月から6月までの3か月間連続での先行雇用指数(IAEmp)の増加は、ワクチン接種の拡大に伴って特に対面サービス業部門の回復が牽引している。
Covid‐19対応ワクチン接種の拡大に伴って、今年上半期から国内経済の回復サイクルに突入した影響で、ブラジルのGDPの70%を占めるサービス業部門の雇用が増加してきていた経緯があったが、高止まりするインフレや金利上昇によるクレジット部門の縮小でマクロ経済悪化に伴う消費減少をきたしてきている。
また今年10月の不透明な大統領選挙による左派若しくは右派の新政権による2023年からの経済政策など先行き不透明感の増加で、企業経営者は今後数カ月間の雇用は慎重に成らざるを得ない状況になってきている。
