連邦政府が8月末までに国会に提出する必要がある 2023 年の財政基本予算には、今年の大統領選挙キャンペーンでのジャイール・ボルソナロ大統領の主要かつ最も支出を余儀なくされる公約を実施する場合は、 1,427 億レアルの財政赤字に繋がる。
ジャイール ボルソナロ大統領の選挙公約には、ブラジル救済(Auxílio Brasil)プログラム向けの600レアルの財源確保、個人所得税 (IRPF) 表の修正、連邦公務員給与の再調整、ディーゼル並びに一般家庭向けプロパンガス、ガソリンに対する連邦税の免除延長が含まれている。
連邦政府以外のエコノミスト達は、8月末に国会に提出される来年度予算案は、英国人だけが目にする「フィクション」の一部となり、大統領の公約を実現するための選挙道具となる危険にさらされていると指摘している。来年度予算には、ボルソナロの選挙公約のすべてに対応する予算額には達していない。
経済省予算担当は、すでにIRPF表の修正のために170億レアル、連邦公務員のために117億レアルを確保しているが、プラナルト宮殿にガソリンの減税維持は不可能であると説得を試みているが、ディーゼルの減税延長は余儀なくされるが、 合わせて約 540 億レアル。 連邦公務員の昇給の引当金がキャリア間でどのように分割されるか、またキャリアの修正リストは確定していない。
最近のインタビューで、パウロ・ゲデス経済相は、来年のインフレ予測による給与調整をする可能性を示唆しているが、政府政府の予算担当者は、民間部門に関連して給与がより遅れているいくつかのキャリアの優先を考慮している。
経済省の予算担当は、来年度の財政支出上限にスペースがないため、 Auxílio Brasil向け600レアルを予算プロジェクトに含めないという技術的解決策を探しているが、Jair Bolsonaro 大統領は、この600レアルの支給継続することをすでに約束している。 ボルソナロ大統領はすでに、来年度の財政支出増加に対応するための憲法修正案（PEC）の提出を求めている。
