経済省は、今週中にマナウスフリーゾーン域外での工業製品税(IPI)の35％の大幅減税の発表を準備中であるが、マナウスフリーゾーンでのより高い課税率は税額控除を生み出し、地元企業の製品をより経済的に魅力的なものにすると説明している。
今回の工業製品税(IPI)の減税措置は、マナウスフリーゾーンの売上の97％に相当する125品目の工業製品は減税の対象から除外されているが、7月末に公表されていた減税対象除外製品は62項目であった。
ソフトドリンク向け濃縮シロップは免税されていたが、今回の課税対象に加えられる。またライター、バッテリー充電器、髭剃り用刃、レジスター機器、腕時計、ボールペンや食洗機などフリーゾーンの主な生産品が課税対象に加えられている。
情報筋によると、新しい減税措置は、連邦最高裁判所 (STF) のアレシャンドレ・デ・モラエス判事による差し止め命令の後、執行部が IPI の削減を解除しようとしたものです。
モラエス判事は、IPI減税は憲法で規定されている自由貿易地域である地域開発モデルに反していることを充分に理解している。
パウロ・ゲーデス経済相は、IPI税 はブラジルの工業化推進を阻害している大きな要因であるために、段階的にIPI税率の引下げ戦略を考えていたが、しかし、IPO税削減の試みはすべてモラエス判事によって無効にされていた経緯があった。
マナウスフリーゾーンで製造された工業製品は免税対象で、税制恩典を受けていない域外の企業がそれらの製品を購買した場合に税額控除が発生するため、フリーゾーンでより高い IPI レートを維持することは重要であり、したがって税率が高ければ高いほど、バイヤーへのメリットが大きくなり、地域の競争力に繋がる。
