PwC Brasil社の調査によると、2022年上半期のブラジル国内の企業の買収・合併(M&A)成立件数は、テクノロジー分野が牽引して807件に達し、昨年同期の706件の過去最高記録を更新している。
今年1年間の M&A件数は、ロシアによるウクライナ侵攻、インフレやSelic金利の高止まり、10月の大統領選挙などネガティブ要因が累積しているにも関わらず、昨年の1659件を上回って記録更新の可能性が見込まれている。
今年上半期のファイナンス関連のM&Aは大型案件が成立しており、4月には Itaú Unibanco銀行は、79億レアルを投資してXP社の11.3％の株式を取得、その多くの株式はプライベートエクイティの General Atlantic社の株式であった。
また今年1月には、米国資本 GQG Partners社はイタウー銀行の5.23％の株式を59億レアルで取得、今年上半期のファイナンス関連のM&A件数は、76件でM&A件数全体の9.42％を占めていた。
テクノロジー関連のM&A件数は過去10年間連続で首位を維持しており、今年上半期のテクノロジー関連全体の45.72％に相当する360件に達している。
今年2月にはクレジットカードとデビットカードを使用する取引のキャプチャー・伝送・処理・決済、販売時点情報管理(POS)端末の InfinitePayを擁する CloudWalk社は、 Genial社及びItaú BBA社などから21億レアルの資金を調達している。
また今年4月には生体認証（バイオメトリクス）の Unico社は、 Goldman Sachs社が主幹事として6億2,500万レアルに達する資金調達に成功している。
PwC社のM&A担当パートナーは、7月からブラジルの主要として運営が始まった5G テクノロジーへの投資の活性化を予想している。
別の要素として、ロシアによるウクライナ侵攻、中国の台湾問題などの要因で、大木の企業は中国やインドなどの国への依存を軽減による脱グローバル化による生産チェーンの多様化の検討を余儀なくされており、ブラジルへの投資見直し機運が高まる可能性がある。
