ゼツリオ・バルガス財団ブラジル経済研究所（FGV／Ibre）の調査によると、ラテンアメリカ地域の製造業部門の生産回復は、依然として原材料供給問題の影響を受けており、調査対象の企業経営者の60％は供給問題が正常化するのは2023年以降になると回答している。
ラテンアメリカ地域の製造業部門対象の調査によると、85.3％は依然として原材料供給問題が継続していると回答。そのうち深刻な供給問題に直面していると回答したのは23.1％に達している。
また原材料供給問題が正常化する時期として、2023年上半期と回答したのは35.6％、2023年下半期は26.4％、2022年第4四半期は10.2％、2022年第3四半期は3.9％、2024年以降と回答したのは9.5％に達している。
ラテンアメリカ地域の経済状況指数調査では、今年第2四半期は67.3ポイントであったが、今年第3四半期は54.7ポイントとマイナス12.6ポイントを記録、前記同様現状経済状況指数は48.8ポイント、44.3ポイントとマイナス４．５ポイントを記録している。
今後の見通し経済状況指数は、87.2ポイントから65.5ポイントとマイナス21.7ポイントと悲観的な数字が表れている。
今年第2四半期から第3四半期にかけて、ラテンアメリカ地域の原材料供給問題など不透明感の増加で先行き見通し景況感が65.5ポイントまで減少したのは、2008年9月のリーマンブラザーズ破綻による世界金融危機後の2009年第1四半期の35.4ポイント以降では最悪となっている。
ゼツリオ・バルガス財団ブラジル経済研究所（FGV／Ibre）のラテンアメリカ地域の10カ国対象の調査のうち唯一ウルグアイは、28.6％が軽度の部品供給問題に留まっていた一方で、為替危機に見舞われているアルゼンチンは、調査対象の60％が部品供給問題で大きな困難を抱えている。
